同党の菅義偉選対副委員長は15日の党役員連絡会で、高速道路料金の割引について「夏休み全体に広げて、家族で使えるようにした方がいい」と提案。これに対し、北海道選出の武部勤党改革実行本部長は「高速道路が本州とつながっていない北海道は、逆に観光客が減った。航空運賃を引き下げてほしい」と要望した。
ただ、新たな財源が必要なうえ、再び渋滞を招く可能性もあり、自民党政調は複雑な表情。党内で強まる「ばらまき圧力」に対し、党執行部の一人は「民間航空会社の運賃を引き下げられるわけがない」とぼやいた。
5月の大型連休は高速料金の割引により、全国各地で高速道路が渋滞し、流通業界で遅配などが問題となった。道路族の重鎮でもある古賀誠選対委員長は党役員連絡会で「高速道料金の引き下げによる自然渋滞で、補償を受けられないトラック協会が困っている」と述べ、適用を拡大するなら、流通業界への配慮が必要との認識を示した。