財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）は、不適正な取引で協会の資産を得たとして、大久保昇前理事長らが役員を務める関連会社に対し、損害賠償や不当利得返還の訴訟を起こす方針を固めた。流出した資産が損害と債権のどちらに当たるか検討し、過去の取引総額約２５０億円から時効分を差し引いて額を決める。この訴訟に伴い、協会が２０億円で関連会社から本部ビルを購入する計画は、白紙に戻す。
協会関係者によると、協会は前理事長や長男の大久保浩前副理事長が代表を務める関連会社４社との間で、原則禁止されている協会と理事長らの利益が相反する取引を理事会の承認なしに行い、９２～０８年度に合計約２５０億円を支払った。これを不法行為に基づく損害とみると時効は３年、商事債権とみれば同５年となる。判明している０６～０８年度の３年間の取引額は約７４億円。
一方、協会は前理事長が代表の不動産・広告会社「オーク」所有の本部ビルを賃借しており、文部科学省に出した改善報告書にこのビルの購入計画を盛り込んだ。しかし、２０億円もの協会資金が再び関連会社に流れることへの批判もあることから、購入をやめて賃借を継続する。