金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する規制強化に着手する。顧客が業者に預けた証拠金の数倍の取引ができるレバレッジ取引の制限などが主眼。証券取引等監視委員会が２４日、ＦＸ業者に対する規制強化を金融庁に建議したのを受けて、必要な法令改正の作業に入る。
金融庁は、レバレッジ取引を証拠金の何倍までできるかなど制限を設けるほか、損失が一定割合以上となった場合に自動的に決済するルールの義務づけを検討している。
ＦＸ取引は、少ない証拠金で高額の取引ができるため人気を集めているが、証拠金の数百倍のレバレッジ取引をした結果、多額の損失を被ったケースが目立った。また、業者が顧客から預かった資金を運転資金に流用したまま破綻（はたん）し、返還されないケースも問題になっていた。