米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、関係筋の話として経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが早ければ来週にも連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向で財務省が準備していると報じた。
同紙によると、財務省は全米自動車労組（ＵＡＷ）との間で、クライスラーが破産法の適用を申請しても組合員の年金と退職者向け医療保険が保護されることで原則合意したという。
伊自動車大手フィアットとクライスラーとの資本提携交渉も、クライスラーが破産法保護下に入ると同時に完了する見通しとしている。ただし、６９億ドルの債権を有する貸し手との債権圧縮をめぐる交渉は見通しがたっていないという。
政府はすでにクライスラーに対して、４月３０日までにフィアットとの提携が成立しなければ、支援を打ち切る方針を示している。
退職者向け医療費や債務の圧縮がカギを握るが、ＵＡＷや債権者との交渉は難航を続けている。このため財務省は、会社更生手続きの適用による再建も選択肢に置き、準備を急いでいるとみられる。