政府は２４日、２００９年度版の中小企業白書を発表し、輸出関連の製造業や小売業を中心に「すべての業種が総崩れで、かつてない厳しい状況」と指摘した。
さらに、現場の柔軟な創意工夫でイノベーション（技術革新）を起こし、環境関連などの成長分野で「売れる商品」を開発する必要性を説いている。
白書は、全体の売上高に占める新製品の売上高の比率が高い企業ほど、大幅な増収となっている調査結果を示し、技術革新の重要性を強調した。
ただ、白書は、技術革新のためには研究開発の資金不足が課題と指摘した。必要な資金を調達するために会社の代表者本人が捻出したり、親族などから資金を集めた企業が３０・０％に達していると分析し、銀行や市場から資金調達することが難しい現状を浮き彫りにした。