■連休を控え、ETC車載器の需要は増加
高速道路料金の大幅割引制度が3月末、全国で本格的にスタートした。昨年10月に発表された経済対策の一つであり、地方の観光振興などによる景気刺激効果を狙ったものである。期間は11年3月末までの2年間限定で、通行料金の自動料金収受システム（ETC）車載器を搭載した車両を対象として、地方の高速道路では、土日祝日の料金が「乗用車を上限1000円」、平日が「全車種、全時間帯で3割引以上」とするなど、大幅割引となる。
また国土交通省は、高速道路料金の大幅割引に加えて、ETC車載器の購入費用を一部助成している。ETC車載器を新規に取り付ける人に、四輪車向けは1台当たり5250円、二輪車向けは1台当たり1万5750円を補助するものだ。このETC車載器の購入費用助成制度は、3月12日にスタートし、4月1日までに82万台に達している。そして、依然として助成を求める人が多いため、助成台数の上限を当初予定の100万台から140万台に引き上げる方針を明らかにした。ゴールデンウイークを控え、ETC車載器の需要は増加するもと予想され、まだまだ引き上げの可能性も秘めている。
■これからが本番のETC関連銘柄
ETCは、高速道路における渋滞解消を目的として、01年3月に導入された。その後、ETC利用者に対する通行料金割引制度の導入や、ETC車載器の価格低下などを背景として、高速道路を頻繁に利用する業務用車両を中心に普及が進んだ。財団法人道路システム高度化推進機構によると、09年2月末時点でETC搭載車両は約2296万台となり、高速道路を走る車両のうちETC搭載車両の割合は76・9％になった模様だ。
自動車保有台数全体に占めるETC搭載車両の割合は、3割程度にとどまっている。業務用車両についてはほぼ普及したが、高速道路をあまり利用しない個人の一般車両については普及率が依然として低いためだ。したがって普及率上昇の余地は大きく、今回の高速道路料金の大幅割引や、購入費用の助成制度が後押しする形となり、ETC車載器の特需が発生している。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2月のETC車載器の国内出荷台数は前年同月比42％増加した模様だ。