■品切れが相次ぐ緊急増産
今回のETC車載器の購入費用助成制度を受けて、ETC車載器を販売するカー用品店などには、ETC車載器の取り付けを希望する消費者が殺到し、品切れ状態となる店舗が相次いでいる模様だ。またレンタカー各社も、ETC搭載車両を増やすなどの対応を急いでいる。こうした需要拡大に対応して、ETC車載器の関連メーカーは一斉に、緊急増産に動いている模様だ。
ETC車載器の関連メーカーとしては、四輪車用では三菱電機 <6503>
、古野電気 <6814>
、デンソー <6902>
、パナソニック <6752>
、三菱重工業 <7011>
、二輪車用では唯一のメーカーである日本無線 <6751>
などが注目されるだろう。
カー用品店チェーンでは、千葉県を中心に展開するオートウェーブ <2666>
、埼玉県でオートバックスをFC展開するバッファロー <3352>
、兵庫県でオートバックスをFC展開するG－7ホールディングス <7508>
、神奈川県を中心に展開するアイエーグループ <7509>
、広島県を中心に展開するモンテカルロ <7569>
、東北地方が地盤でタイヤとホイールが中心のフジ・コーポレーション <7605>
、カー用品店チェーン国内最大手のオートバックスセブン <9832>
、カー用品店チェーン国内2位のイエローハット <9882>
などが注目されるだろう。また、ホームセンターや家電量販店の大手も、ETC車載器などカー用品の取り扱いを拡大させている。
■乗用車の交通量は観光目的で30％程度増加
国土交通省によると、今回の高速道路料金の大幅割引で、休日の乗用車の交通量が、観光目的で30％程度増加し、全体では10％程度増加すると予測している。また平日の交通量も5％程度増加すると予測している。この結果、観光消費額は2年間で約7300億円増加し、一方では物流コストが約2000億円減少するなど、波及効果としては全体で約1兆7000億円に達すると試算している。すでに各地の高速道路では、休日の交通量の増加が確認されている。このため、地方の観光・レジャー・リゾート関連施設など、関連業界への恩恵や、景気刺激効果も注目されている。