トヨタ自動車は取締役の人数を現在の３０人から５人程度減らす方向で検討していることが９日、分かった。平成２１年３月期連結業績が最終赤字に転落する見込みを受け、人件費などの固定費の削減を図る。同時に取締役会の迅速な意思決定を促し、業績の早期回復につなげる。
トヨタの取締役の人数は平成１９年６月まで２５～２７人で推移していたが、以降は増産に伴う事業範囲の拡大により、上限である３０人体制を取っていた。
トヨタの取締役については、すでに豊田章一郎名誉会長（８４）と奥田碩相談役（７６）が６月末の定時株主総会で退く意向を固めている。