金融情報サービス会社の米ブルームバーグなど米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。
公的資金による追加支援を求めるGMはリストラを加速させており、全米自動車労組（UAW）の組合員約6万人のうち、早期退職制度を受ける資格があるのは、約2万2000人だったが、申し込み期限の24日までにGM社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じたとみられている。
この制度を利用して早期退職する労働者は現金2万ドル（196万円）と2万5000ドル（245万円）相当の新車引換券を受け取る資格を得る。
オバマ政権は今月末をめどに、最大166億ドル（約1兆6000億円）の追加支援の是非を決める方針で、リストラによるコスト削減の進捗も支援を決める重要な判断材料になる。政府はGMの人件費を米国に進出する日本の自動車メーカー並みに引き下げることを条件としていることから、同社は世界規模で年内に4万7000人の削減を表明している。その計画には労働者だけでなく、一部事務系職員も含まれ、年内に米国内の同社サラリーマン3,400人を解雇する予定だ。
また米大手クライスラーも、27日を期限に早期退職者を募っており、米大手自動車メーカーの生き残りをかけた事業再編が進んでいる。