国内自動車主要８社が２４日発表した２月の世界生産台数によると、トヨタ自動車やホンダなど４社が単月としては過去最大の下落率となった。世界的な自動車販売の急減で各社が減産体制を強化したことが影響した。平成２１年度の国内新車販売台数見込みも３２年ぶりの低水準に低迷。国内自動車産業の回復は遠そうだ。
トヨタの世界生産は前年同月比５３・３％減の３５万８５７３台で昭和６１年の調査開始以来、最大の下落率だった。主戦場の北米で販売実績が３８・８％減と大幅に落ち込んだことが響いた。ホンダの世界生産は４２・７％減の１９万６８０台で、下落率は過去最大。埼玉製作所の減産強化に加え、英国工場が２月に生産停止したことが影響した。
輸出も低迷が続く。北米、欧州など主要市場での販売不振に加えて、積み上がった在庫を圧縮するために輸出を抑制する動きが続いているからだ。マツダは欧州向けが８２・７％減、ホンダは北米向けが４１・６％減少した。
一方で中国、インドといった新興国は税制措置や金利引き下げ効果で２月に入って需要が好転。ホンダは中国の生産が５・７％増の３万４９３６台で２月としては過去最高の台数を記録した。マツダも中国市場で主力車のアテンザやアクセラが好調に推移し、３７・６％増の１万５２９台を販売。日産も中国は好調で、主力車のティーダが貢献し販売台数は３８・１％増の４万３３９０台に急増。スズキはインドで販売、生産台数とも過去最高だった。
２月は各社とも減産がピークとなり「生産面では底を打った」（マツダ）との見方もある。ただ、日本自動車工業会（自工会）は「消費者心理が冷え込み、購入に踏み切れていない」（青木哲会長）と需要の低迷を深刻にとらえている。今後の需要動向も不透明感が拭えず、市場が回復基調に反転するにはほど遠いのが現状だ。
自工会が同日発表した０９年度国内新車販売台数見込み（軽自動車含む）は８・０％減の４２９万７６００台で、３２年ぶりの低水準だった。ピークの平成２年度に比べ５割強の水準まで落ち込むことになる。減産態勢が長期化する可能性もあり、賃金や雇用悪化が販売低迷につながる「負の連鎖」の懸念も高まってきた。青木会長は「平成２１年度も弱含み傾向」と厳しい減産態勢が続く見通しを示した。