民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止に言及したことで１８日、民主党内だけでなく政府・与党や他の野党にさまざまな反応が広がった。
【写真特集】小沢氏秘書逮捕
◇民主…ベテラン、中堅困惑
民主党では１８日、全面禁止を訴えてきた議員は歓迎する姿勢をみせたが、労組出身や企業献金を受けているベテラン・中堅議員は困惑を隠さなかった。小沢氏自身は「僕が強制する話じゃない」と党内議論を見守る姿勢を強調した。
「私の問題で企業献金がよろしくないというなら、全面禁止以外にないんじゃないですかと。質問があったから答えた」。小沢氏は１８日、党本部で記者団に、一歩引いた立場での物言いを続けた。次期衆院選マニフェストに盛り込むかどうかをただされても「皆がそれでいいならいいんじゃないですか」と、半ば“人ごと”のように語った。
民主党は１９日からの政治改革推進本部（岡田克也本部長）で規正法見直しの議論を始める。小沢氏と１８日に会談した鳩山由紀夫幹事長は東京都内の講演で「代表に『岡田君に言って実現してほしい。できるだけ分かりやすくしなければ駄目だ』と言われた」と指示の内容を披露した。若手からは「信頼回復、名誉挽回（ばんかい）のために代表が一大決心をした」と評価する声があがっている。
一方で、小沢氏の真意をいぶかる声もあった。参院の比例代表選出議員は「『ここまでしなくちゃ実効性がないができますか』という逆説的な言い方ではないか」と推測した。旧民社党系の議員も「『やろうとしてもできないでしょ』と言っているだけではないか」と指摘した。【野口武則、小山由宇】
◇政府・自民…批判、反発相次ぐ
政府・自民党内には反発が広がった。西松建設による違法献金事件で、公設第１秘書が逮捕された小沢氏の発言だけに河村建夫官房長官は１８日の記者会見で「反省の上に立ってのお考えなのかどうか」と皮肉った。
自民党の山崎拓前副総裁は同日、東京都内の日本記者クラブで講演。小沢氏の発言について「政官業の癒着の象徴みたいな方が言っても始まらない」と痛烈に批判した。次期衆院選についても「小沢氏の政権取りは、そうは問屋が卸さないことになった」と述べ、献金事件が選挙戦に影響を与えるとの見通しを示した。
◇公明…「規制すべきところも」
一方で公明党の北側一雄幹事長は１８日、国会内で記者会見し「企業・団体献金は規制すべきところがある」と述べ、政治資金規正法の見直しが必要だとの認識を表明した。具体的には、企業・団体献金の年間上限額を引き下げるほか、政党支部から、政治家個人の資金管理団体への献金の流れを規制すべきだとの考えを示した。【松尾良、犬飼直幸】
◇社民…評価
社民党の福島瑞穂党首は１８日、記者会見で「社民党が投げたボールが返ってきた。野党第１党が献金禁止の先頭に立ってもらえるようお願いしていく」と評価した。同党は小沢氏の公設秘書逮捕後の１１日、公共事業受注企業からの献金禁止を民主党に提言している。
◇国民新…否定
一方、国民新党の亀井静香代表代行は１８日の記者会見で、小沢氏の発言を「企業献金をオープンにしてけしからんとされるならそのものを禁止するしかない、との考えだ」と解説した。
その上で企業献金禁止には、「大金持ちか、宗教団体、労組出身の政治家しか活動できなくなる」と述べて否定的な見解を示した。【小山由宇】
◇首相…必要性強調
麻生太郎首相は１８日、「企業献金が悪という考え方にはくみしない」と述べ、企業・団体献金は必要との認識を示した。首相官邸で記者団に語った。
さらに首相は「企業献金の正当性に関しては、最高裁判決も出ていると記憶している。民主主義を実行していくコストとして、ずっとやってきた長い歴史の結果、今のものがある」と強調した。