西松建設による違法献金事件を巡り、同社ＯＢが代表だった２政治団体からの献金を受け取った政治家側が相次いで返還を表明しているが、２団体とも既に解散しており返還が困難な状況になっている。政治資金規正法を所管する総務省によると、西松建設への返還は可能だが、同社に返還すれば献金元が同社だったことを事実上認めることになり、返還を表明した政治家側は頭を痛めている。
これまでに返還を表明したのは、二階俊博経済産業相▽山口俊一首相補佐官▽加納時男副国土交通相▽森喜朗元首相－－らの政治団体など。
同法は献金の返還方法の規定がなく、返還する場合は一般的な支出と同じ扱いになる。総務省などに提出する収支報告書には、「その他の経費」の項目に「返還金」名目で記載するのが一般的だ。
問題になった政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）はともに０６年末に解散しており、献金の返還先は消滅した状況にある。同法には支出先の規制は特にないため、政治家側の政治団体が西松建設に返還するのは可能だが、西松建設側としても受け取れないとみられる。
同省によると、国庫への返納は同法の想定を超えるため判断がつかないといい、返還先がないまま宙に浮く可能性がある。
山口補佐官は６日、「みんなで返すのなら、自民党コンプライアンス室などでまとめて返してもらうしかない」と語った。