定額給付金などの財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法案（財政投融資特別会計特例法案）は３日の参院財政金融委員会で、野党の反対多数で否決された。
同法案は４日午前の参院本会議で否決されるが、同日午後の衆院本会議で与党が憲法５９条の規定に基づき３分の２以上の多数で再可決し、成立する運びだ。
同法案は、２次補正の景気対策の柱となる定額給付金事業や、高速道路の料金引き下げなどの財源を手当てするもので、関係事業は法案成立後に実施される。政府は給付金について、自治体からの交付申請を５日から受け付ける。高速道路の料金引き下げは２８日から実施する方針だ。
一方、３日の同委員会では、給付金への財政支出を禁じる民主、社民、国民新の野党３党提出の対案を可決した。野党の対案は４日の参院本会議でも可決、衆院に送られるが、与党は今国会では審議に応じず、廃案とする構えだ。