オバマ米政権は１８日、最大２７５０億ドル規模の住宅市場安定化策を公表した。最大９００万世帯の差し押さえ回避に向け、公的資金により住宅ローンの組み換えや借り換えを支援する。
政府高官によると、政府資金のうち５００億ドルは、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から拠出する。
大統領は支援計画について演説のための原稿で「ルールに基づき責任ある行為によって借り入れを行ってきた世帯を支援することが狙い」と説明した。
最大５００万人の住宅保有者を対象に、住宅ローンの借り換え資金の提供する。さらに、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンの返済難に陥っている３００─４００万人の住宅保有者の返済支援に向け７５０億ドル拠出する。
財務省は、住宅市場の支援に向けて連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の役割を強化するため、２社の優先株取得額をそれぞれ１０００億ドルから２０００億ドルに拡大する。
また、両社のモーゲージポートフォリオの上限をそれぞれ５００億ドル引き上げ９０００億ドルとする。