日本郵政が所有する「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡問題に関し、鳩山邦夫総務相は２日の参院本会議で、「入札の経過について、日本郵政からまだ詳細な説明がない。日本郵政株式会社法で立ち入り検査もできるので、そういうことも視野に入れていきたい」と述べ、報告が不十分なままであれば、日本郵政に対する立ち入り検査も行い、徹底解明する考えを表明した。
日本郵政は政府が株を１００％保有し、日本郵政株式会社法１５条は、総務相が「特に必要があると認めるとき」に業務の報告をさせたり、同省職員が日本郵政に立ち入り、「帳簿や書類、物件を検査させることができる」と定めている。
日本郵政は「入札に疑いを持たれるようなことはない」（西川善文社長）と主張し、入札に応じた会社の社名や入札額などの公表を拒んできた。西川氏はオリックス側に１０９億円で一括譲渡する契約の断念を表明したが、鳩山氏は「経緯が不透明」などの理由で一括譲渡の完全な白紙撤回を求めている。
これに関し、麻生太郎首相は参院本会議で「国民に疑念を持たれないようにしなければならないのは当然だ」と語った。