週明け２日午前の東京株式市場は、前週末の米国株式相場が下落したことや、外国為替相場が円高傾向で推移していることから続落した。
日経平均株価午前の終値は、前週末終値比３８円３０銭安の７９５５円７５銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８・６３ポイント安の７８５・４０だった。
前週末の米国市場は、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に悪化したことや、金融機関の不良資産を買い取る政策の実現に不透明感が増したことを背景に、大幅続落した。
この流れを引き継いだ東京市場は円高が重しとなり、一時２００円近くまで下げたが、その後は急速に下げ幅を縮小した。業種別ではその他製品、保険、銀行などの下落率が高かった。
市場では「政策への期待と実体悪との綱引きの中で、実体悪の方が市場の重しになっている。企業業績の下方修正は織り込まれつつあるが、状況によってはさらに下値を試しに行くだろう」（大手証券）との見方がある。