日本政策投資銀行による一般企業への出資を政府が保証する制度をめぐり、融資と合わせて最大約1．5兆円の損失を想定していることが26日分かった。2009年度の政府関係機関予算案の総則に損失枠として盛り込んでおり、10年度以降に実際の損失額を予算化する。
政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社の支援を検討。政投銀が出資して損失が発生した場合、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が損失の一部を補てんし、日本公庫へは政府が事後的に穴埋めする仕組みを10年3月までの時限措置として導入する方針だ。