トヨタ自動車が、北米と英国の工場に勤務する正社員の削減を検討していることが２３日、明らかになった。
削減数は１０００人規模に達する可能性がある。世界的な販売不振に伴い工場の稼働率を落とした結果、雇用の余剰感が高まっていた。トヨタが海外で本格的な人員削減に踏み切るのは初めてだ。一時解雇や早期希望退職を募集するほか、残った社員の賃金の引き下げなども検討している。
トヨタの北米１１工場には約３万人、英国工場には約５０００人の正社員がいる。昨夏以降、工場の稼働時間の短縮や操業休止で余剰になった非正規従業員を削減してきたが、正社員の雇用は維持してきた。
トヨタは１９５０年、国内の正社員１６００人の希望退職を募り、実質的創業者の豊田喜一郎社長（当時）が退任して以来、正社員雇用を聖域扱いしてきた。