指定暴力団稲川会の本部事務所移転問題をめぐり、東京・赤坂で「平穏な生活が脅かされる」と訴える周辺住民らの反発が強まっている。警視庁や東京三弁護士会なども連携し、排除活動が活発化。21日に600人規模の暴力団追放・排除協議会を発足させ、決起集会を開く。
稲川会は昨年9月、港区六本木にあった本部事務所の建物老朽化を理由に、同区赤坂にビルを購入。今月7日、「東京連絡事務所として使用する」と宣言したため、事実上、本部事務所が移転したとして地域住民らに緊迫感が広がった。
周辺には幼稚園や小・中学校があるほか、ホテルや商店街も近い。住民の男性（69）は「通学路があるのに不安でしょうがない」と困惑。周辺の商店からも「客足に影響する」との声が上がっているという。
事務所の排除に向け、同ビル周辺では地元の住民らが集まる緊急集会が連日、開催されている。
警視庁赤坂署は24時間態勢の警戒警備を続けるほか、弁護士会も数十人規模の弁護団を結成し、住民らが検討している事務所使用差し止め訴訟を支援する方針だ。