内閣府が20日発表した2008年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月比2．2ポイント低下の26．2と、3カ月連続で過去最低を更新した。自動車や電機に広がる生産・雇用調整で大きく悪化した雇用情勢や所得環境が消費者心理を一段と冷え込ませた。内閣府は基調判断を14カ月連続で「悪化」とした。
消費者態度指数を構成する4指標のうち、「収入の増え方」が31．5、「雇用環境」が15．4と、ともに3カ月連続で過去最低を更新。「暮らし向き」も3カ月連続低下の28．5となり、過去最低だった昨年8月に並んだ。
一方、1年後の物価見通しは、「上昇する」との回答が全体の68．4％となり、前月の77．2％から一段と低下した。