公的支援を受けて経営再建中の米金融大手シティグループは、日本の証券事業を統括する日興シティホールディングス（ＨＤ）に対し、傘下の日興コーディアル証券と日興アセットマネジメントの２社を早期に売却するよう指示した。
関係者が２０日、明らかにした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが買収や出資の検討に入っているほか、他の金融グループも一部事業に関心を示しており、証券界の大型再編がスタートする。
関係筋によると、米シティは２社の売却先などの選考について、日興シティＨＤに一任し早期に決定するよう指示したという。
日興コーディアル証券は、リテール（個人、小口）取引の預かり資産残高が２００８年９月末時点で２８・２兆円と国内２位だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが買収した場合、傘下の三菱ＵＦＪ証券と合わせた預かり資産残高は４０兆円を超え、６８兆円の野村証券を追撃する態勢が整う。
日興シティＨＤにとっては、２社の売却後、法人向け証券業務を手がける日興シティグループ証券など一部の事業が残るだけとなる。証券界を取り巻く環境は厳しく、残る事業も売却される可能性がある。
米シティは１６日、銀行業務などを手掛ける中核事業と、個人向け証券業務などを手掛ける非中核事業とに、会社を２分割すると発表し、日興２社は非中核事業として社名を明記した。
日興コーディアル証券について、米シティのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「直ちに売却するわけではない」とも述べ、関係者の間には、シティグループ内に当面とどまるとの見方もあった。