日銀は１６日、各支店からの報告をとりまとめた「地域経済報告」の中で、前回に続き９地域中全地域の景気判断を下方修正した。特に東海地域では、前回１０月に比べ景気が「急速に下降している」との判断を示した。
個人消費、生産、雇用・所得環境の各項目では全９地域が下方修正し、設備投資も四国以外８地域が下方修正となった。
報告によると、輸出が海外経済の減速や円高を背景に大幅に減少し、企業収益が減少しているもとで、設備投資は全体として減少している。個人消費も雇用・所得環境が厳しさを増す中、弱まっている。こうしたもとで生産が大幅に減少しているとした。
今回急速に景気が下降していると判断した東海地域は前回１０月の判断は「なお高水準を保ちつつも下降局面にある」だったが、それ以降急速に景気が冷え込んでいる様子がうかがわれる。自動車産業の集積地であるため輸出の大幅減少から生産が「大きく減少しているとみられる」と報告。雇用情勢も「所定外労働時間が減少しているほか、有効求人倍率も低下が続いている」とした。同地区の１２月短観ＤＩは製造業で各地域中足もとマイナス３４と最低の水準となっており、３月予測値もマイナス５５に大きく悪化する見通しとなっている。
その他、東北、北陸、関東甲信越、近畿、中国、吸収・沖縄の各地域では、前回まで「停滞している」や「弱めの動き」としていたが、今回は「悪化している」と下方修正した。
北海道は前回から「やや厳しい状況にある」としていたが、今回は「厳しさが増している」とした。