障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度「低料第３種郵便物」を悪用し、複数の企業がダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、日本郵政グループの郵便事業会社は２４日、不正利用の調査結果を総務省に報告した。
同社によると、この制度を使った郵便物は０７年度に１億２２２７万通、０８年度（１０月末まで）に６５８８万通。うち０７年度は全体の８４％に当たる１億２６２万通、０８年度は６８％の４５１２万通が、悪用されていたことがわかった。封書の郵送は、通常の１通８０円に対して８円になるので、正規料金との差額は２年間で総額約４６億円に上る。同社は、刊行物の発行団体などに差額を請求する方針。
制度の承認を受けた刊行物は１０月１日現在で２１７件、うち悪用を確認したのは１７件。同社は１７件中１１件の承認を取り消し、６件は廃刊届が提出された。残る２００件は来年３月までに調査する。
１７件のうち１６件は０７年度に１００万通以上郵送された。号外や増刊としてチラシを大量郵送するケースが多く、１年間で１４００万通郵送された刊行物もあった。
郵便事業会社は「チェックが甘く、悪用を把握できなかった」としており、調査体制を厳格化し、再発防止を図る。