前回の記事で
「ここ最近、心細く感じていることがあります」
と書きましたが、
今日はその話について書こうと思います。
2年前、親の急な入院があってから、私はある心配をするようになりました。
それは、
親1人なら年金や貯蓄で何とか施設費用をまかなえそうだけれど、
もし両親2人が同じタイミングで施設に入ることになったら？
ということです。
その時になって初めて、
「あれ？お金、足りるのかな？」
と不安になりました💦
最悪の場合、現在、両親が住んでいる実家の土地・建物を売却する、という方法もあるかもしれません。
でも、
「売却の手続きってどうなるんだろう？」
そう思って調べてみたところ、思いもよらない事実を知ったのです。
なんと、
”認知症などで判断能力が低下してしまうと、不動産の売買契約が難しくなる場合がある”
のです😳
考えてみれば当然のことですよね。
大切な財産を売却するわけですから、
本人が契約内容を理解して、
自分の意思で判断できる状態でなければ、
そもそも売買契約自体、成り立ちませんよね。
…そこで登場するのが”成年後見制度”です。
成年後見制度とは、
判断能力が低下した方の財産や権利を守るための制度です。
家庭裁判所が選任した後見人が、本人に代わって契約などの手続きを行うことができます。
(弁護士、司法書士など)
高齢者の財産を守るために作られた、とても大切な制度なんですね。
ただ調べていく中で、
「なるほど、そういうことか」
と思った点もありました。
成年後見人には継続的な業務が発生するため、報酬が必要になります。
報酬額は本人の財産状況などを踏まえ、家庭裁判所が決定しますが、
毎月一定額の負担が生じるケースが一般的です。
また、後見人の役割はあくまで”本人の利益を守ること”
そのため、
家族としては
「施設費用のために自宅を売却したい」
と希望しても、
後見人が
「本人の利益という観点から、慎重に判断すべきです」
(=元気になって、退居する際、帰る家がなかったら困りますよね？)
と考え、売却が難しくなるケースもあります。
もちろん、それは本人の財産を守るという制度本来の目的に沿った判断です。
けれど家族の立場からすると、
「親が元気なうちなら売却に同意してくれたはずなのに…」
と感じる場面もあるかもしれません。
私も最初は、
「じゃあ、どうすればいいの？」
と途方に暮れました。
ところが調べていくうちに、
成年後見制度とは別に、
将来の認知症対策として活用されている制度があることを知ったのです✨️
その名も、
『家族信託』
です‼️
実はこれ、
私が知ったとき、
「そんな方法があったの⁉️」
と本気で驚いた制度でした。
しかも、
「親が元気なうちに準備できる」
という点が大きなポイントなんです。
長くなってしまったので、次回、家族信託の仕組みやメリットについて、お話ししたいと思います😊