子供手当てのニュースですが、ついにこういうのが出てしまいましたね。
http://mainichi.jp/life/kawaru2010/news/20100424ddm041010005000c.html
現段階では、日本に居住する外人の方の子供にも、子供手当ての対象にしています。しかし子供の住民票が日本になくても支給することになっております。
新聞では、親が韓国人（外国人）の例として、取り上げられているが、これは日本人でも同じである。例えば、住民票を日本に残しながら、海外で生活している日本人がいたとする。お金がなくなり、外国人の養子縁組を偽装したとするなら、今度は日本人の子として取り扱われます。
次に養子の数ですが、新聞の例では、500人というとんでもない数が申請されている。社会通念上これはありえない。しかし3人であればOKなのかといえば、これを切り分ける明確なルールは存在しない。
もし3人の子供までOKなら、100万人の海外ロングステイ者 が3人の養子を持ち、同じことをするだけで、100万×3人×1.3万＝390億円のお金が動く事になる。 これはとんでもない損失である。
すなわち、この法律はザル法だと思う。この場合、海外に不正な資金が移動する可能性につながるし、日本の利益に 必ずしもつながらない。
日本の国益を守るのは日本人です。法務省はこういうことに対して防御策を持っているとは思うが、あえて不正防止のため,子供手当てをもう少し細かく規定すべきである。例えば、
(1)親の住民票が日本で、実際に日本にいる人に限定する。
(2)子供も日本に在住しているなどに限定する
(3)支給ではなく、所得税減税などとする。（金持ち優遇になってしまうのを防ぐため、制限額を儲ける。）
(4)もしくは、子供の養育に必要なものへのクーポンにする
などで制限すべきと思う。日本に還流させないとおかしい。