今号では、2025年度地域別最低賃金の改定＆価格交渉促進月間＆これから応募できる！補助金情報まとめについてご紹介します。
～～～～目次～～～～
1．【人事・労務】 2025年度地域別最低賃金改定・10月発効前の対策
10月発効前に“逆転”防止の対策と、原資確保のための助成金活用を進めましょう
2．【経営・財務】9月は「価格交渉促進月間」実務チェックリスト
賃上げ・最低賃金対応の原資は「価格」で得る。国からの後押しがある9月に対策を
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1.【人事・労務】
2025年度地域別最低賃金改定・10月発効前の対策
10月の最低賃金改定はパート・アルバイトを含む全従業員に影響し、対応項目が多数あります。
「新入社員やパートの時給がベテランの基本給を追い抜く」逆転現象を防ぐべく給与改定を行い、就業規則の改定と周知、そして人件費予測を立て原資づくりの計画など、今月中にワンステップずつ進めましょう。
▽▲▽▲▽最低賃金改定の流れ▲▽▲▽▲
厚労省より「令和7年度・地域別最低賃金の改定目安」が8月4日に公表されました。目安どおりなら全国加重平均は1,118円（上昇額63円、引上げ率6.0％）となり、過去最高の水準です。この後各都道府県別の正式決定を経て例年10月頃発効となりますが、「逆転」を防ぐ給与改定が発生する場合は、発効前日までに反映する必要があります。
【8月】改定目安公表
A・Bランク＋63円
Cランク＋64円
★全国平均1，118円
目安通りなら＋63円/＋6％で過去最高水準
↓↓↓
【9月上旬】各都道府県正式決定
↓↓↓
【発効までにやる事】
・影響試算
・手当の再設計
・就業規則改定
↓↓↓
【例年10月頃】発行適用開始
助成金活用等原資対策も
▽▲▽▲▽実務チェックリスト▲▽▲▽▲
【影響試算】
・事業場内最低賃金算出
基本給＋諸手当÷月平均所定労働時間
・影響人数洗い出し
使用期間含め全ての効用形態の従業員、出来高制も
・所要コスト計算
↓↓↓
【手当再設計】
・逆転有無のチェック
・逆転防止の号俸・手当調整
逆転が無くても非正規のみなど特定だけ昇給すると不平が出るので、全従業員のモチベーションに配慮した設計を
【就業規則改定】
・就業規則の賃金規定改定
金額だけでなく残業代の計算方法など最低賃金法違反箇所が内容に改定
→労働者に通知
↓↓↓
★発行前日までに反映＋原資対策※助成金・価格交渉★
※賃金は採用に直結。他社の動向も踏まえ採用戦略への影響を考慮
※扶養内で働く従業員がシフトを減らすなどの可能性も考慮
▽▲▽▲▽原資対策：業務改善助成金の活用を▲▽▲▽▲
賃上げの基本は生産性向上とセットで行うこと。助成金を活用し、設備投資などで労働時間短縮を目指しましょう
【業務改善助成金】事業場内最低賃金引上げ計画と設備等をセットで行い、最大600万 円
の助成金支給
上限額：
コース別（30/45/60/90円）と人数で上限額設定
最大600万円は90円以上×10人以上、30円×1人だと30万円
助成率：
3/4～最大4/5
対象経費：
機器設備、コンサル、顧客管理情報のシステム化 ※PC等や車両は物価高騰等要件特例事業者のみ
※事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
※第2期スケジュール：R7年7月1日～適用される地域別最低賃金の改定日前日までが引上げ期間。同一事業場は年度1回
2.【経営・財務】
9月は価格交渉促進月間：賃上げ原資は価格転嫁で
毎年「3月・9月」は価格交渉促進月間として、価格転嫁に関する様々な活動、業界団体を通じた要望等が行われます。終了後は中小企業庁によるフォローアップ調査により、親事業者への指導・助言等も行われます。政策重点である労務費転嫁に関して国の後押しがある9月中に一次交渉→10月単価反映をターゲットに動くのがおすすめです。
▽▲▽▲▽価格交渉促進月間とは？制度の流れと法改正▲▽▲▽▲
毎年9月・3月
積極周知・広報により価格交渉活発化
↓↓↓
下請け業者←価格交渉→親事業者
下請事業者
↑
中小企業庁が下請け企業にフォローアップ調査（アンケート、下請Gメンなど）
↓↓
結果発表
↓↓
親事業者
↑
対象の親事業者へ所管省庁大臣名で指導・助言
■■最新フォローアップ調査の要点(2025年4月実施)■■
●価格交渉が行われた割合31.5％(前回から3ポイントUP)
：価格交渉できる雰囲気が醸成されてきている
●価格転嫁率52.4％増加傾向※ただし二極分化の傾向
●発注企業からの説明「納得できる」6割
：価格に関する説明も求めていく
●発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁評価リスト公表
→指導・助言へ繋げていく
■■下請け法改正(2026年1月1日施行予定)■■
●手形払いの禁止
●親事業者から説明なく一方的決定を禁止
●運送委託も対象
●下請法適用対象となる従業員基準の明確化
●違反時の措置命令・過料
●振込手数料受注者負担も禁止
などが盛り込まれる予定
▽▲▽▲▽価格交渉に向けた実務チェックリスト▲▽▲▽▲
①原価計算
・原料費・燃料費・労務費等から計算。各種計算ツールを活用
・自社のエビデンス(賃金台帳や支払明細等)、根拠データ(各種公開資料等)を収集する
②申し込み書面作成
・原料費価格、エネルギーコスト、労務費の内訳を記載し、高騰前後の原価を比較、新価格の見積もりを提示する
※下記中小企業庁テンプレを参照
③申し入れ
・適切なタイミングで申し入れ
(プライスリーダーや競合の動き、取引先の価格改定動向に追随するよう、タイミングを計る)
④交渉実践
・既存製品の単純な値上げが難しい場合は、
「既存製品を廃番化し新製品化」、「スペックダウンして価格維持」、「ロット最適化」「納期統合」「検収フロー見直し」等の工夫を
＝■POINT■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
下請法上の関係の場合、親事業者は「買いたたき」(明確な根拠があるのに交渉に応じない)を禁止
されているため、下請法上の親事業者となりえる取引先との交渉を重点的に行う
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■POINT■＝
【各種ツール活用を】
申込書のテンプレのほか、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇などを裏付ける各種公表資料、
原価高騰前と同等の利益を確保するための価格設定シミュレーションができるツールなど
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html (中小企業庁)
これから応募できる！補助金まとめ
補助金は「採択率が出た直後～次公募告知まで」の準備が通過の分かれ目です。要件（賃上げ計画、人員規模、労働生産性、次世代育成行動計画など）を今のうちに整備し、次の公募に間に合わせましょう
■■省力化投資補助金（一般型）■■
【最新の結果】
第2回採択：申請1160件／採択707件
採択率6１％
【次回予定】
第4回は発表前、11月下旬予想
【基本要件】
上限最大1億円、補助率1/3～2/3。
【特例・備考】
大幅賃上げ特例、最低賃金引上げ特例
■■ものづくり補助金■■
【最新の結果】
19次採択：申請5336件／採択1698件（総計、うちグローバル75）採択率32％
【次回予定】
21次：公募中～申請締切10/24（金）
【基本要件】
上限最大4000万円、補助率1/2～2/3。
【特別・備考】
大幅賃上げ特例、最低賃金引上げ特例
＝■事前準備■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
両補助金共、従業員数21人以上の場合は応募時点で「一般事業主行動計画の公表」が要件です。
「両立支援のひろば」に公表する場合は、申請～公表まで2週間程度の余裕が必要になります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■事前準備■＝
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