今月は最低賃金＋55円時代の人件費と、令和9年度の補助金・税制
～秋の最低賃金改定・社会保険適用拡大／概算要求から読む来年度の支援策～
上がる人件費の原資を、どこから確保しますか？
2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,176円（前年度比＋55円・＋4.9％）。実際には目安を上回る答申が相次いでおり、確定額は各都道府県の決定を確認してください。さらに10月からは、短時間労働者の社会保険加入における「月額8.8万円以上」の賃金要件（いわゆる106万円の壁）が撤廃される予定です。一方、令和9年度予算の概算要求は今月末が提出期限。「10月に効くこと」と「来年度に向けて今から準備すること」の2つのテーマでまとめました。
～～～～目次～～～～
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【人事・労務】この秋動く2つの制度～最低賃金改定と社会保険の適用拡大
最低賃金＋55円と、10月からの社会保険「106万円の壁」撤廃。対象者と影響額を9月中に。
【経営・財務】令和9年度の補助金、詳細が動き出します
～概算要求から公募開始までの流れ。12月の予算案・税制改正大綱までに、今から準備できることを整理しました。
【公募情報】直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
新事業進出・省力化・デジタル化・持続化・業務改善助成金など、直近の主要な締切をまとめました。
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【人事・労務】
この秋動く2つの制度
～最低賃金改定と社会保険の適用拡大
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「うちのパートさんは対象？」「いつから、いくら増える？」「時給だけ直せばいい？」この秋の制度改正は、対象者と発効日の確認から計画的に準備できます。まずは自社の人件費が「いくら増えるのか」を数字にし、9月中に手を打ちましょう。
▽▲▽▲▽人件費増は「予測できるコスト」▲▽▲▽▲
人件費増 ＝ 賃金改定額 × 総労働時間 ＋ 社会保険料（法定福利費）
時給の改定額だけを見て終わりにせず、割増賃金の基礎単価、賞与算定、そして法定福利費への波及まで含めて試算することが本質です。影響額が分かれば、価格転嫁・省力化投資・シフト再設計のどれをどれだけ進めるべきかが決まります。
▽▲▽▲▽①最低賃金改定（2026年度）の押さえどころ▲▽▲▽▲
■目安額（中央）：Aランク54円／Bランク56円／Cランク56円（2026年7月28日答申）
■全国加重平均：1,176円（前年度1,121円から＋55円・＋4.9％）
■発効日：都道府県ごとに異なり、10月以降に順次発効（前年度は10月～翌年3月に分散）
■適用の基準：原則として、発効日以降の労働に新しい最低賃金が適用されます。給与締日が発効日をまたぐ場合は、発効日前後の労働分を確認して給与計算を行います
■確定の時期：地方最低賃金審議会の答申→異議申出等を経て都道府県労働局長が決定・官報公示
※答申額は改正決定・官報公示前の段階では確定額ではありません。自社の事業所がある都道府県の最終決定額と発効日を必ず個別に確認してください。
▽▲▽▲▽②社会保険の適用拡大（2026年10月1日～）の押さえどころ▲▽▲▽▲
■所定労働時間：週20時間以上 → 2026年10月以降も週20時間以上（変更なし）
■賃金：～2026年9月は月額8.8万円以上（年収約106万円） → 2026年10月以降は要件廃止
■雇用期間：2か月を超える見込み → 10月以降も同じ
■学生：対象外 → 10月以降も同じ
■企業規模：従業員51人以上 → 当面51人以上（2027年10月から36～50人、以後2029年・2032年・2035年10月に段階的に縮小予定）
※上記の要件をすべて満たす場合は、原則として、本人の希望や会社との合意にかかわらず加入が必要です。「加入したくない」という申出に応じて未加入とすることはできません。なお、企業規模の判定や個別の適用関係には例外もあるため、判断に迷う場合は年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
▽▲▽▲▽③よくある誤解と正しい理解▲▽▲▽▲
■誤解：10月1日から全国一斉に上がる → 正しい理解：発効日は都道府県ごとに異なる（10月以降に順次）
■誤解：支払った月で判断すればよい → 正しい理解：基準は「働いた日」。月中の改定は日割りで計算
■誤解：時給の人だけ直せばよい → 正しい理解：月給者も、時間換算額が新最低賃金を下回らないか確認する
■誤解：年収106万円以下なら加入不要 → 正しい理解：賃金要件は撤廃。ただし加入には企業規模（厚生年金被保険者51人以上）も必要
■誤解：本人が希望しなければ未加入でよい → 正しい理解：加入要件を満たす場合は、原則として加入が必要
■誤解：10月に入ってから手続きすればよい → 正しい理解：対象者の抽出・本人説明・労働条件の確認は9月中に
▽▲▽▲▽④働き方のタイプで「打ち手」は違う▲▽▲▽▲
■時給が新最低賃金を下回る人：10月以降＝発効日から是正が必須／先に決めておく＝改定額・発効日・給与計算の切替タイミング
■短時間労働者の加入対象者：10月以降＝賃金要件の撤廃により、企業規模等の要件を満たす場合は新たに加入対象／先に決めておく＝加入手続と本人説明の段取り、労働条件の確認
■扶養内で働きたい人：10月以降＝シフト調整・働き控えの申出が増える／先に決めておく＝労働時間の上限ルールと代替要員の確保
■若手・新卒の月給者：10月以降＝最低賃金に近い層の賃金が圧縮・逆転する／先に決めておく＝初任給と先輩社員の賃金バランスの見直し
■パート比率が高い部門：10月以降＝法定福利費が一気に増加する／先に決めておく＝省力化投資、シフト最適化、価格転嫁の検討
▽▲▽▲▽社長向け「10月対応」チェックリスト▲▽▲▽▲
☑事業所がある都道府県の発効日を確認した
☑新最低賃金を下回る従業員をリストアップした
☑月給者の時間換算額が新最低賃金以上か検算した
☑週20時間以上等、加入対象となりうる短時間労働者を洗い出した
☑自社が特定適用事業所（51人以上の企業等）に該当するか確認した
☑新たに加入する人の保険料（会社負担・本人負担）を試算した
☑対象者への説明資料・労働条件の確認を準備している
☑業務改善助成金などの支援制度を検討した
└ ☑8個以上：10月からの対応は概ね整っています
└ ☑5-7個：未対応の項目を発効日までに洗い出しましょう
└ ☑4個以下：まず対象者リストと影響額の試算から始めましょう
▽▲▽▲▽TOPIX 2026年10月開始「保険料調整制度」で本人負担を軽減▲▽▲▽▲
2026年10月から、社会保険の適用拡大により新たに加入する一定の短時間労働者について、本人の保険料負担を軽減する「保険料調整制度」が始まります。ただし、この制度は新たに加入するすべての短時間労働者が対象になるものではありません。対象となる事業所・従業員にはそれぞれ要件が定められており、事業所側では、これから適用拡大により短時間労働者が加入対象となる事業所や、労使の合意により任意特定適用事業所となった事業所などが対象とされています。自社が対象となるかどうかは、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
対象となる従業員は、週の所定労働時間が20時間以上（フルタイムの4分の3未満）で、標準報酬月額12.6万円以下（月収13万円未満）など、一定の要件を満たす方とされています。軽減は制度の利用から通算3年間で、軽減の割合は月収に応じて異なり、3年目は「軽減の割合」が半減します（本人負担額そのものが半分になるという意味ではありません）。軽減分は事業主が一時的に追加負担しますが、一定期間経過後の保険料から控除される仕組みのため、最終的に事業主が納付する保険料は増えないものとされています。また、軽減期間中も将来受け取る年金額には影響しないとされています。利用にあたっては所定の申出書の提出が必要です。詳細は年金事務所へご確認ください。
★公式情報リンク：厚労省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
★公式情報リンク：日本年金機構：保険料調整制度のご案内
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.files/tirashi_tyouseiseido.pdf
★公式情報リンク：厚労省：令和8年度業務改善助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf
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【経営・財務】
令和9年度の補助金、詳細が動き出します
～概算要求から公募開始までの流れ
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「来年の補助金は何が出る？」「今の制度は続くの？」…
令和9年度予算の概算要求は、8月末が各省庁の提出期限です。12月下旬に予算案が閣議決定され、年明けの国会審議を経て3月末に成立、4月以降に各補助金の公募が順次始まります。同じ12月には令和9年度税制改正大綱も公表されます。確定するのは年明け以降ですが、来年度の方向性は概算要求の段階で読めます。今から準備できることを整理しました。
▽▲▽▲▽①令和9年度予算のスケジュール▲▽▲▽▲
■2026年7月30日：「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を閣議了解
└ 事業者が押さえること：来年度の予算編成の考え方が示された（後述）
■2026年8月末：各省庁が概算要求を財務省へ提出・公表
└ 事業者が押さえること：経産省・中小企業庁の要求書で、既存補助金の継続・拡充や新規メニューが見える
■2026年9月～12月：財務省による予算査定
└ 事業者が押さえること：要求どおりに通るとは限らない。金額や枠組みが変わる時期
■2026年12月下旬：令和9年度予算案の閣議決定／令和9年度税制改正大綱の公表
└ 事業者が押さえること：補助金と税制の両方の輪郭がほぼ固まる。ここが最初の判断ポイント
■2027年1月～3月：通常国会での審議、例年3月末までに成立
└ 事業者が押さえること：成立前は公募要領は出ない。準備期間として使う（暫定予算となる年もある）
■2027年4月以降：各補助金の公募が順次開始
└ 事業者が押さえること：GビズID・見積・計画認定が揃っていないと初回公募に間に合わない
※スケジュールは通常年のものです。補正予算が編成される場合は、これとは別のタイミングで公募が始まることがあります。
▽▲▽▲▽②令和9年度の概算要求基準――ここが変わりました▲▽▲▽▲
■投資枠の新設：通常歳出とは別枠で「強く豊かな日本」投資枠を創設
└ 中小企業への意味：GX・AI・半導体・経済安全保障などの成長分野は別枠で要求できる
■要求上限の撤廃：「強く豊かな日本」投資枠については要求上限（シーリング）を設けない（通常歳出は優先順位の洗い直しと重点化の対象）
└ 中小企業への意味：該当分野に位置づけられた補助金は拡充されやすい（見込み）
■補正予算依存からの脱却：恒常的な施策は当初予算に計上していく方針
└ 中小企業への意味：これまで補正予算で措置されてきた補助金が当初予算に移れば、公募開始の時期そのものが変わる可能性がある
■歳出全般の優先順位の洗い直し：各省庁が補助金や基金を自ら点検し、要求額に反映
└ 中小企業への意味：投資枠に入らない制度は統廃合の対象になりうる
■事項要求：金額を確定させない要求も認められる
└ 中小企業への意味：要求段階では規模が読めない項目がある。12月まで確定しない
💡「拡充される分野」と「統廃合されるかもしれない分野」のメリハリが、これまでより強く出る可能性があります。自社が使いたい制度がどちら側にあるのかを、12月までに見極めておきたいところです。
▽▲▽▲▽③概算要求から読める3つの方向▲▽▲▽▲
■賃上げ：生産性向上を支援する補助金について、申請時点までの賃上げ実績を審査・評価に織り込む方向で見直し
└ 今から準備できること：直近の賃上げ実績を数字で示せるよう、賃金台帳・給与規程を整理しておく
■AI活用（AX）：中堅・中小企業向けの補助金では、AI活用による事業変革（AX）に向けた投資を優先的に後押し
└ 今から準備できること：「どの業務にAIを入れるか」のテーマ出しを今から始める
■省力化・デジタル化：中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金などの既存支援策は継続の方向
└ 今から準備できること：今年度中に締切がある枠を先に押さえる。待つ理由がなければ動く
💡成長戦略では、従業員1人当たりの付加価値額を2030年度までの5年間で15％引き上げる数値目標が掲げられています。「賃上げできる稼ぐ力があるか」が、補助金審査の軸になっていく流れです。
▽▲▽▲▽④同じ12月に、税制の結論も出ます▲▽▲▽▲
令和9年度税制改正大綱は12月に公表されます。中小企業に影響の大きい制度は、いずれも令和9年に期限を迎えます。
■中小企業経営強化税制：期限＝令和9年3月31日までに取得／即時償却または最大10％の税額控除。経営力向上計画の認定が必要
■中小企業投資促進税制：期限＝令和9年3月31日までに取得／30％特別償却または7％税額控除
■事業承継税制／特例承継計画の提出：期限＝令和9年9月30日まで／令和8年度改正で1年6か月延長された
■事業承継税制／贈与・相続の実行：期限＝令和9年12月31日まで／延長されていない。計画提出期限との差はわずか3か月
■省力化投資補助金（カタログ注文型）：期限＝2027年3月末まで受付／受付期間が延長された枠。その先の扱いは未定
※事業承継税制の特例措置について、令和8年度の与党税制改正大綱には、適用期限到来後の扱いを「多角的な検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得る」と記載されています。恒久化・見直し・縮小のいずれになるかは未定です。
また、令和8年度改正ですでに変わっている点もあります。
・少額減価償却資産の特例：対象を30万円未満→40万円未満に引上げ、適用期限は令和11年3月31日まで延長。令和8年4月1日以後に取得した資産から適用（年間300万円の上限は据置き、従業員400人超の法人は対象外）。
・中小企業経営強化税制／投資促進税制：工具・器具備品の取得価額要件が30万円以上→40万円以上に引上げ。40万円未満のものは少額減価償却資産の特例で処理する住み分けになります。
・賃上げ促進税制：全法人向けは令和8年3月31日で廃止。従業員2,000人以下向けは令和9年3月31日の期限到来で廃止。中小企業向けの教育訓練費の上乗せ措置も廃止されました。
▽▲▽▲▽来年度に備える準備チェックリスト▲▽▲▽▲
☑今年度中に締切がある補助金の枠を確認した
☑GビズIDプライムアカウントを取得している
☑直近の賃上げ実績を数字で示せる
☑設備投資の候補と概算金額を整理した
☑AI・省力化の導入テーマを検討している
☑経営力向上計画などの認定状況を確認した
☑自治体独自の補助金も確認している
☑12月の予算案・税制改正大綱を確認する予定がある
▽▲▽▲▽今から始める3ステップ▲▽▲▽▲
■STEP1 今年度枠の確認：令和8年度中に締切がある補助金・助成金を洗い出し、待つ理由がないものは先に押さえる
↓
■STEP2 申請材料の準備：GビズID、見積書、賃上げ実績、経営力向上計画などを揃える。認定に時間がかかるものは先に着手する
↓
■STEP3 12月に最終判断：令和9年度予算案と税制改正大綱で条件を確認し、来年度の投資時期と使う制度を決める
▽▲▽▲▽来年度の補助金を検討するときの大切な注意点▲▽▲▽▲
■概算要求は確定情報ではありません：12月の予算案、そして年明けの公募要領で内容は変わります。要求段階の情報だけで投資を決めないでください。
■交付決定前の発注はNG：ほとんどの補助金で、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外になります。「採択されたら発注」ではなく「交付決定を受けてから発注」が原則です。
■GビズIDプライムは早めに：取得に一定の期間がかかります。公募開始後に申請しても間に合わないことがあります。
■補助金と税制の併用可否を確認：同じ設備で補助金と税制優遇を重複して適用できないケースがあります。事前に有利判定を行いましょう。
★公式情報リンク：中小企業庁：中小企業対策関連予算
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
★公式情報リンク：経産省：概算要求・税制改正要望について
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/index.html
★公式情報リンク：中小企業庁：中小企業経営強化税制
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
★公式情報リンク：財務省：税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/index.html
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【公募情報】
直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
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※スケジュール・要件は変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
■新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回 10/30〆切）：申請受付は9/30開始、締切は10/30（金）18:00厳守。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠
■中小企業省力化投資補助金（一般型）（第8回 10月中旬〆切（予定））：第8回公募要領は8/18公開。9月中旬申請受付開始、採択発表は2027年2月上旬予定。GビズIDプライムの取得は早めに
■デジタル化・AI導入補助金（第5次 9/29（火）17:00〆切）：AI・ITツール導入を検討中の企業向け。IT導入支援事業者との連携が必要（複数者連携枠を除く）
■小規模事業者持続化補助金（第20回 12/15〆切）：申請受付は11/5開始（締切12/15 17:00）。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12/4と早いため、先に商工会・商工会議所へ依頼を
■業務改善助成金（令和8年度）（9/1受付開始）：対象は事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満の事業場。締切は都道府県の新最低賃金の発効日前日、または11/30のいずれか早い日。50円・70円・90円の3コース。事業所ごとに申請し、同一事業所は年度内1回まで。交付決定前に発注した経費は対象外。事業完了期限は交付決定年度の1月31日
■地域情報もチェック！：自治体独自のDX・設備投資・販路開拓補助金もあるので、対象地域の情報を確認してみましょう
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～弊社は経済産業省から正式に認定を受けた
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［業務内容］
◆助成金活用型コンサルティング業務
◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成
◎完全成功報酬型コンサルティング
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◎データマイニングで確実に上位表させるＳＥＯ
◎ホームページ企画・制作・運用業務
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