～～～～目次～～～～
【新サービスのご案内】
「利益成長756倍」の差を生む、勝てる組織のOSをインストールしませんか？
【今月のトピックス】2026年DC改正を踏まえた退職金・福利厚生再設計
～企業型DC・iDeCo・中退共、自社に合う制度は？～
【直近の補助金公募情報・〆切カレンダー】夏前に確認したい 直近の補助金公募情報
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【新サービスのご案内】
数字が証明する「最強の戦略」を自社に。
AIで組織を劇的に変える2つのソリューション
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＼＼ 経営者の皆様、こんな「見えない損失」に心当たりはありませんか？ ／／
■ 優れた戦略やプロダクトを作っても、すぐに競合に模倣されてしまう
■ 理念を掲げているが、現場では「壁紙」状態で、判断基準になっていない
■ 部署間のセクショナリズムや指示待ち人間が多く、意思決定が遅すぎる
■ 営業がテレアポを嫌がり、新規開拓のPDCAが止まっている
ハーバード・ビジネス・スクールの調査では、「強い文化を持つ企業」は11年間で純利益を756%伸ばしたのに対し、文化を軽視した企業はわずか1%の成長に留まったという衝撃の結果が出ています。その差は、実に756倍。
この圧倒的な格差を生む正体は、システムではなく「組織のOS（文化）」にあります。
▽▲▽▲▽ 組織の「摩擦熱」を消し、加速させるAIサービス ▲▽▲▽▲
★★ 1. 理念浸透・組織改革AI「ism AI（イズム・エーアイ）」 ★★
理念を「額縁の中のポエム」から、利益を生む「行動指針」へとアップデートします。
「成長率756倍」の根拠を仕組み化：精神論ではなく、日報やチャットデータから「理念浸透度」を可視化。組織の病巣をリアルタイムで特定します。
現場の意思決定を10倍速に：AIが経営者の思考を現場に翻訳。社員一人ひとりが「経営者の分身」として自律的に動く「分散型組織」を実現します。
「負の文化」を止血：見逃されがちな現場の妥協や忖度をデータで捉え、組織のエネルギー漏れを未然に防ぎます。
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【ism AI】「756倍の成長」への第一歩はコチラから
https://www.circle-win.com/ism-ai/
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★★ 2. 営業の文化を変える自動架電「AIコール」 ★★
組織の停滞を招く「テレアポへの心理的拒絶」をAIが解消します。
単純作業をAIが完遂：自然な対話が可能なAIが、受付突破から取次依頼までを代行。営業マンは「価値ある商談」だけに集中できる文化を作ります。
一貫したクオリティ：属人的なスキルの差を排除し、24時間365日、常に最適なスクリプトでアプローチを継続します。
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【AIコール】営業組織の生産性を爆発させる
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2026年、勝ち残るために必要なのは、最新のアプリ（ツール）ではなく、最強のOS（組織文化）です。
「現状維持という緩やかな死」を避け、圧倒的なJカーブを描きたい経営者様は、ぜひ詳細をご確認ください。
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【今月のトピックス】
2026年DC改正を踏まえた退職金・福利厚生再設計
～企業型DC・iDeCo・中退共、自社に合う制度は？～
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賃上げや人材確保が叫ばれる今、今月は「中長期の人材定着」「退職金負担の見える化」に取り組んでみませんか？
2026年は企業型DCやiDeCoの大規模な法改正が続きます。
✓退職金制度は「採用力や将来の資金計画に直結する重要な経営テーマ」
✓改正をきっかけに「自社の制度が時代や実態に合っているか」今こそ総点検してみましょう
▽▲▽▲▽2026年DC改正＆各種制度の整理▲▽▲▽▲
★★2026年DC改正のポイント：さらに使いやすくなった★★
■企業型DC：マッチング拠出制限撤廃 ※R8年4月
⇒「従業員掛金は会社掛金を超えられない」制限を撤廃
⇒会社負担を増やさず、従業員の自発的積立を後押しできる
■iDeCo：加入可能年齢引き上げ ※R8年12月予定
⇒65歳未満→70歳未満へ引き上げ
⇒60歳以降の継続雇用やシニア人材の資産形成支援に
■企業型DC／iDeCo共通：共通拠出限度額引き上げ ※R8年12月予定
⇒他制度との合算上限枠新設。iDeCo＋企業年金で月額6.2万円に引き上げ
⇒福利厚生制度全体を見直す好機
参考リンク：
厚労省：2025年の制度改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
★★各制度のメリット・注意点は？★★
■企業型DC(確定拠出年金)
【方向性】採用・定着を強力に強化したい
【メリット】毎月の定額掛金負担のみでコントロールしやすい
【注意点】導入時に投資教育や制度説明が必要
■マッチング拠出(企業型DCのオプション)
【方向性】会社負担を抑えて福利厚生を厚く
【メリット】従業員負担の拠出でメリットを生み出せる
【注意点】活用には従業員のリテラシーが必要
■iDeCo／iDeCo＋(個人型／年金プラス)
【方向性】小規模企業、企業型DC未導入の会社
【メリット】会社負担なし※iDeCo＋なら会社が掛金を上乗せ可能
【注意点】企業型DCに比べ会社制度としての福利厚生感は弱い
■中退共(中小企業退職金共済)
【方向性】シンプルで分かりやすい制度を作りたい
【メリット】信頼性が高く、導入が容易。新規加入時の掛金助成などもある
【注意点】一度拠出した掛金は原則会社が自由に取り崩せない。
■社内退職金制度(預金・保険等で原資準備)
【方向性】自由な支給ルールを設計したい
【メリット】柔軟に制度設計可能。将来の原資を計画的に準備できる
【注意点】規程の整備、将来の支払原資確保不安、保険料負担や税務処理など
■退職金なし(給与・賞与上乗せ)
【方向性】短期的な手取り額を最重視する
【メリット】従業員にとって「今の手取り増」が分かりやすい
【注意点】長期的な定着策としては効果が弱い
★★採用・定着効果／財務リスクで比較★★
■財務リスク：低い ＆ 効果：高い
⇒企業型DC(マッチング拠出)：将来の追加負担なし。双方が調整しやすい
■財務リスク：低い ＆ 効果：中
⇒iDeCo+：小規模企業でも導入しやすい手軽さ
■財務リスク：低い ＆ 効果：低い
⇒退職金なし：固定人件費リスク＋長期定着効果は弱い
■財務リスク：高い ＆ 効果：高い
⇒中退共・社内退職金：将来原資リスクあり。安定感は抜群
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○o退職金制度を見直す前に確認したい6つのポイント＆見直しの3ステップo○
保険等を活用した「退職金原資の準備」はあくまで原資の準備手段であり、それ自体が退職金制度ではありません。「誰に・いつ・いくら・どのような条件（自己都合/会社都合）で支給するのか」を明確に、退職金規定と資金計画や税務処理をセットで整合性をとった全体設計を行いましょう。
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▽▲▽▲▽制度選び＆見直しの実務チェックリスト▲▽▲▽▲
★★制度選びで見極めるべき「4つの判断軸」★★
①採用・定着効果：従業員にメリットが明確に伝わっているか？
②会社負担：毎月の掛金、将来の退職金支払い、保険料負担など無理なく続けられるか？
③原資確保：今後5～10年の退職予定者と退職金概算支給額を把握しているか？
④規定整備・運用：退職金規程、就業規則改定、投資教育、税務処理等管理を継続できるか？
★★よくある注意点★★
☑「節税になるから」だけで制度を選ばない！
一度作ると簡単にやめられない。全体像を先に設計
☑保険を活用する場合の整合性を確認！
保険料負担・解約返戻金のピーク・税務処理が「退職金支給時期」とズレていないか？
☑専門家へ必ず相談！
労務トラブル（不利益変更）を生まないよう必ず顧問士業等へ相談
★★自社の現状を把握！チェックリスト★★
① 明確な「退職金規程」がある
② 支給対象者(雇用形態)、算定基準（勤続年数等）、自己都合/会社都合による違いを規定
③ 「役員退職金」と「従業員退職金」の規程や原資を分離
④ 今後5〜10年の退職予定者数と、必要な概算支給額を試算
⑤ 中退共・企業型DC・預金・保険等の「原資の準備方法」の全体像を整理
⑥ 制度変更（引き下げや移行）を行う際、従業員にとって「不利益変更」にならないか確認
★★6月から始める3ステップ★★
■STEP1：現状確認
就業規則、退職金規程の有無、現在加入中の中退共・企業型DC・保険商品の契約内容、退職金用の預金積立状況などをすべて洗い出し
■STEP2：将来負担の可視化
今後5～10年の退職予定者と概算退職金額を試算。原資準備手段（預金や保険等）で賄えるか？ギャップを確認
■STEP3：制度選択・従業員説明
各制度を比較し、自社の財務状況と採用戦略に合う制度を選定。導入・変更時は、従業員への丁寧な説明、規程改定、専門家確認を必ずセットで実施
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夏前に確認したい 直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
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★★省力化投資補助金一般型★★
第7回7月下旬〆切予定
■人手不足に悩む中小企業の省力化投資※オーダーメイド性が必要
■上限750万～1億(従業員数別)、第4回採択率69％と高い
★★デジタル化・AI導入補助金★★
第2次6月15日、第3次7月21日〆切
■業務効率化・AIツール導入。リニューアルされたが基本は変わらない。第4次8/25〆切も予定あり
★★新事業進出補助金★★
第4回6月19日〆切
■新規事業を検討中の企業向け、最大9,000万円。現行制度の最終回
★★東京都：明日にチャレンジ★★
第2回7月3日〆切
■都内中小企業の設備投資等。最大2000万円（小規模1000万円）
★★東京都：躍進的な事業推進の為の設備投資支援事業★★
第13回7月23日〆切
■都内に本店があれば近隣県設置の設備でも可。最大1億円
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○o*地域情報もチェック！*o○
各都道府県・市区町村でも補助金の公募が順次始まっています。
お住まいの地域の補助金情報もあわせて調べてみましょう。
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