あけましておめでとうございます。
依然として物価高騰や人手不足などの課題が多い状況ですが、本年も弊社は皆様のチャレンジを加速させる支援に励み、皆様の最高のチャレンジパートナーとなれることを目指します。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
今回は、令和６年度補正予算案概要と今年の補助金最新情報、今年の法改定：育児介護休業法、高齢者雇用についてお届けいたします。
～～～～目次～～～～
1. 【人事・労務】2025年にある法改定に備える：育児介護休業法、高齢者雇用
2. 【経営・財務】令和６年度補正予算概要と今年の補助金最新情報
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1. 2025年にある法改定に備える：育児保護休業法、高齢者雇用【人事・労務】
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★育児・介護休業法改定：R７年４月１日から階段的に施工★
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境設備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。
◆4月1日～対象の企業で義務化、また必要な場合就業規則等見直し
①【育児】子の監護休暇→看護等休暇へ名称変更・対象拡大・取得事由追加（義務）
⇒対象の子を就学前→３年生まで拡大、取得事由に卒入園（学）式等を追加、継続雇用６か月未満除外規定を撤廃
②【育児】所定外労働制限（義務）
⇒対象の子を３歳未満→就学前へ拡大
③【育児】短時間勤務制度の代替えにテレワーク追加
⇒短時間勤務制度（３歳未満）が困難な場合の代替措置
④【育児】育児のためのテレワーク導入（努力義務）
⇒テレワークを選択できる措置（３歳未満）を努力義務化
⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大（義務）
⇒従業員数1,000人超→300人超の企業へ対象拡大
⑥【介護】介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
⇒継続雇用６か月未満除外規定を撤廃
⑦【介護】介護離職防止のための雇用環境整備（以下4つの内いずれか）（義務）
⇒介護休業/両立支援制度に関する研修実施、相談窓口設置、自社の労働者の事例収集/提供、利用促進方針の周知
⑧【介護】介護離職防止のための個別の周知・意見聴取（義務）
⇒介護申出時に介護休業/両立支援制度について個別周知と意向確認、40歳時に情報提供を行う
⑨【介護】介護のためのテレワーク導入（努力義務）
⇒介護を担う労働者のテレワーク選択を努力義務化
◆10月1日～義務化、必要な場合就業規則等見直し
⑩【育児】育児期の柔軟な働き方を実施するための措置（義務）
1.始業時刻等変更
2.テレワーク等
3.保育施設の設置運営等
4.養育両立支援休暇付与
5.短時間勤務制度
⇒３歳～就学前：上記の措置から２つ以上選択して講じる（労働者は1つ選択して利用）
⇒３歳未満：上記から選択した制度の個別周知と精度利用意向の確認
⑪【育児】仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取、その意向に対して労働条件等を配慮（義務）
⇒妊娠/出産の申出時と子が３歳になる前に、勤務地・勤務時間帯・就業条件・両立支援制度等の意向を個別聴取
◆改正後の仕事と育児の両立イメージ
出生から子どもが3歳になるまでの期間、仕事と育児を両立するための制度が見直し・維持されます。
1. 育児休業
- 出生日育児休業（産後パパ育休）が適用されます。
2. 育児目的休暇
- 育児に専念するための目的休暇が取得可能です。
3. 柔軟な働き方を実現するための措置
- 事業主は以下の措置を講じることが求められます。
1. 始業時刻の変更
2. テレワークの導入（月10日以上）
3. 保育施設の設置や運営
4. 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
- 短時間勤務制度として1日6時間勤務などの柔軟な働き方を導入します。
4. 子の看護休暇
- 取得可能な回数を拡大します（例：感染症による学級閉鎖や入園・卒園行事も含む）。
- 制度名称を「子の看護休暇」に変更し、柔軟に取得できる仕組みを整備します。
5. 時間外労働の制限
- 残業免除の対象期間を延長します。
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改正後の個別周知等の義務
労働者が妊娠や出産を申し出た場合、事業主には以下の義務があります。
1. 出生後から1歳11か月まで
- 育児休業制度について、個別に周知・意向確認を行います。
- 柔軟な働き方を実現するための措置についても個別に周知・意向確認を行います。
- 労働者個人の意向を聴き取り、それに基づく配慮を行います。
2. 子どもが3歳になるまで
- 適切な時期に再度確認を行い、個人の意向に配慮した対応を行います。
★高年齢者の雇用確保★
2025年4月の高年齢者雇用安定法改正により、「雇用を希望する65歳までの労働者」の雇用機会確保義務が強化されます（65歳定年の義務化ではなく、継続雇用制度の変更）。必要な対応を確認しましょう。
◆65歳までの雇用確保（継続雇用制度）の義務化
※対象を限定できる経過措置終了のため
定年が65歳未満の場合、「65歳まで定年引き上げ」「65歳までの継続雇用制度導入」「定年制の廃止」の内、いずれかを講じる義務がある。このうち65歳までの継続雇用制度については、労使で定めた対象者だけではなく『希望者全員へ実施すること』が義務化される。(あくまで希望者のみ、65歳定年の義務化ではない)
・対応が必要となる企業：経過措置を適用していた企業
・必要な対応：継続雇用にまつわる就業規則や雇用契約の内容を見直し
◆高年齢雇用持続給付の縮小（雇用保険法）
年金支給までの雇用継続支援・収入の空白期間を生まないための制度として、5年以上の被保険者期間がある60〜65歳の労働者で定年後の賃金がそれまでの75％未満となっている場合、賃金の15％が支給されている。2025年4月1日より、原則15％→10％へ引き下げ
今回の改正で必要となる就業規則改定や労働条件見直しのほか、今後益々増える高齢雇用者に向け、賃金規定の見直し・定年延長・再雇用制度など、全体的な設計の再検討による備えが望ましいといえる。
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2.【経営・財務】令和６年度補正予算概要と今年の補助金最新情報
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補正予算案案が可決し、中小企業・小規模事業者向け予算は総額5,600億円(既存基金の活用等含め1兆円超の規模)となりました。ものづくり補助金を始めとした既存補助金の継続のほか、注目の新補助金もありそうです。
★生産性革命推進事業【3,400億円の内数】★
●ものづくり補助金・IT補助金・事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金は継続
●最低賃金特例による補助率引上げや、要件の見直し、上限引き上げや枠の再編が多数
◆ものづくり・商業・サービス生産性向上推進補助金 補助上限4,000万、補助率1/2～2/3
【基本要件見直し】
下記すべてを満たす3～5年の事業計画に取り組む
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は
給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 ※要件数字増
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
［枠］製品・サービス高付加価値化枠(革新的な新製品/サービス開発による高付加価値化)
［補助上限］●従業員規模区分見直し：5人以下750万、6-20人1,000万、21-50人1500万、51人以上2500万
［補助率］中小1/2、小規模/再生2/3●最低賃金引上げ特例あり
［枠］グローバル枠（海外事業の実施による国内生産性向上）
［補助上限］3,000万円
［補助率］中小1/2、小規模/再生/2/3●最低賃金引上げ特例アリ
※収益納付は求めない
※大幅賃上げ特例による補助上限上乗せアリ
概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
◆事業承継・M＆A補助金 補助上限最大2,000万、補助率1/2～2/3
※枠の再編：経営革新枠は事業承継促進枠へ、PMI推進枠を新設
［枠］事業承継推進枠
［補助上限］800万(一定の賃上げで1,000万に引き上げ)
［補助率］1/2・2/3
［枠］専門家活用枠
［補助上限］600～800万、2,000万(100億企業要件を満たす買い手)
［補助率］1/3～2/3
［枠］PMI推進枠
［補助上限］150万(専門家活用)、800～1,000万(事業統合投資)
［補助率］1/2・2/3
［枠］廃業・再チャレンジ枠
［補助上限］150万(他の枠と併用申請可能)
［補助率］1/2・2/3
概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
◆IT同乳補助金 補助上限450万/者、補助率1/2～4/5
※対象追加：導入後の活用支援も対象に
※一部の枠で最低賃金特例による補助率増、上限額増
概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
★新事業進出の支援【既存基金の活用（1,500億円規模）】★
◆中小企業新事業進出補助金 ※公募開始時期未定 ※事業再構築補助金の後継となる位置付け
※既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への推進に係る設備投資等を支援
［要件］付加価値額年平均成長率+4％以上、給与支給総額年平均成長率+2.5％以上、事業場内最低賃金地域別最低賃金より+30円以上、など
［補助上限］2,500～9,000万(下限750万)※大幅賃上げ特例あり、補助率：1/2
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費・外注費・広告宣伝費など
概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf
◆成長支援の新設・強化◆
★中小企業成長加速化補助金の創設 【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】★
※売上高100億円を目指す中小企業を支援
［要件］売上100億を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等を予定
設備投資、中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設
★中堅・中小成長投資補助金の拡充【1,400億円、新規3年3,000億円】
向上の新設等の大規模な投資に対する支援を継続（新規公募分として3年・3,000億円を措置）
※10億円超の大型設備投資を50億上限で補助するR５年から開始された補助金
◆省力化投資支援の運用改善◆
★省力化補助金の運用改善【既存基金の活用（3,000億円規模）】
既存運用のカタログ型に加え、オーダーメイド方式も幅広く対象となる一般型を追加
［カタログ型］上限200万～1,000万 ※大幅賃上げ特例アリ 補助率1/2
［一般型］上限750万～8,000万※大幅賃上げ特例アリ 補助率1/2・2/3※最低賃金引上げ枠特例アリ
→業務/生産プロセスを改善するためのシステム開発やDXへの投資なども可能に
概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf
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