こんにちは！
今回は、10月から変わるインボイス対応～消費税の見直しと、年末に向けた設備投資・補助金活用～
についてお届けします。
～～～～目次～～～～
【新サービスのご案内】
「利益成長756倍」の差を生む、勝てる組織のOSをインストールしませんか？
【経営・財務】10月から変わるインボイス対応 まず押さえる2つの変更点
免税事業者等からの仕入れは2026年10月1日から80％→70％控除へ。2割特例の終了時期と、個人事業者のみ対象の3割特例もあわせて整理します。
【経営・財務】株価評価の見直し・事業承継税制の拡充 ～「改正待ち」にせず今から承継準備を～
自社株の「評価方法」と「納税猶予」を分けて確認。現行の期限を基準に承継準備を進める3ステップを紹介します。
【公募情報】直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
省力化投資補助金（一般型）から小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金まで、年末に向けた主要6制度の〆切をまとめました。
～～～～～～～～～～
◤￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣◥
【新サービスのご案内】
数字が証明する「最強の戦略」を自社に。
AIで組織を劇的に変える2つのソリューション
◣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◢
＼＼ 経営者の皆様、こんな課題ありませんか？ ／／
■ 現場の細かい状況を把握できていない
■ 現場の生の情報をもっと自社の強みに活かしたい
■ 現場の生の情報を新ネタ、新商品開発に活かしたい
■ 自社の強みをさらに強くしたい
■ 社員の課題、悩みを早く察知したい
■ 目標を持たせて社員の成長に活かしたい
■ 理念を浸透させたい
さらに、こんな「見えない損失」にも心当たりはありませんか？
■ 優れた戦略やプロダクトを作っても、すぐに競合に模倣されてしまう
■ 理念を掲げているが、現場では「壁紙」状態で、判断基準になっていない
■ 部署間のセクショナリズムや指示待ち人間が多く、意思決定が遅すぎる
■ 営業がテレアポを嫌がり、新規開拓のPDCAが止まっている
ハーバード・ビジネス・スクールの調査では、「強い文化を持つ企業」は11年間で純利益を756%伸ばしたのに対し、文化を軽視した企業はわずか1%の成長に留まったという衝撃の結果が出ています。その差は、実に756倍。
この圧倒的な格差を生む正体は、システムではなく「組織のOS（文化）」にあります。
▽▲▽▲▽ 組織の「摩擦熱」を消し、加速させるAIサービス ▲▽▲▽▲
★★ 1. 理念浸透・組織改革AI「ism AI（イズム・エーアイ）」 ★★
理念を「額縁の中のポエム」から、利益を生む「行動指針」へ。
■現場の生の情報を「強み」に：日報やチャットから現場をリアルタイム把握し、新ネタ・新商品開発のヒントに転換。
■「756倍の成長」を仕組み化：データで理念浸透度を可視化し、組織の病巣を特定。
■社員の成長と自律を後押し：課題・悩みの兆候を早期察知し、目標設定を支援。社員が「経営者の分身」として動く分散型組織へ。
─◇─◇─ 導入事例：ある経営者の悩みは、業種を問わない ─◇─◇─
先日、ガールズバーを経営するオーナーから ism AI を導入したいとご連絡をいただきました。導入の理由は、シンプルでした。
「キャストに目標を持たせたい。1日の終わりに報告させて、それに対してフィードバックしてあげたい。そして、みんながどんな目標を立てているかをデータとして把握しておきたい」
業種は水商売ですが、やっていることは、どの会社の経営者も頭を悩ませる「現場スタッフの育成と動機づけ」です。ism AI は、現場スタッフが書いた日報や報告をAIが読み込み、個別にフィードバックを返したり、経営者に傾向を見せたりします。
他にも、こんな声をいただいています。
■「報告の内容が深くなった」
■「スタッフが自分で考えるようになった」
■「現場から新しいビジネスのネタが出てきた」
共通しているのは、日報が"提出するだけのもの"から"考えるきっかけ"に変わった、ということです。現場スタッフとのコミュニケーションに課題を感じている方は、一度、デモ版をお試しください。
・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
【ism AI】「756倍の成長」への第一歩はコチラから
https://www.circle-win.com/ism-ai/
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
★★ 2. 営業の文化を変える自動架電「AIコール」 ★★
組織の停滞を招く「テレアポへの心理的拒絶」をAIが解消します。
単純作業をAIが完遂：自然な対話が可能なAIが、受付突破から取次依頼までを代行。営業マンは「価値ある商談」だけに集中できる文化を作ります。
一貫したクオリティ：属人的なスキルの差を排除し、24時間365日、常に最適なスクリプトでアプローチを継続します。
・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
【AIコール】営業組織の生産性を爆発させる
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
2026年、勝ち残るために必要なのは、最新のアプリ（ツール）ではなく、最強のOS（組織文化）です。
「現状維持という緩やかな死」を避け、圧倒的なJカーブを描きたい経営者様は、ぜひ詳細をご確認ください。
◤￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣◥
【経営・財務】
10月から変わるインボイス対応 まず押さえる2つの変更点
◣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◢
「控除できる額」と「自社の納税方法」、分けて確認できていますか？
10月1日から、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置は80％控除から70％控除へ切り替わりました。一方で、2割特例の終了時期は課税期間によって異なります。今月は、インボイスで押さえておきたい2つの変更点に加え、自社株の評価方法の見直しと事業承継税制の拡充、年末に向けた主要補助金のスケジュールをまとめました。
買い手の「仕入税額控除」と、売り手の「2割・3割特例」は別の制度です。
以前の「10月から50％控除」という資料を使い続けず、社内の税区分・説明資料も更新しましょう。取引先の確認と、納税資金の見直しもあわせて進めておくと安心です。
▽▲▽▲▽①免税事業者等からの仕入れ 2026年10月1日から80％→70％控除▲▽▲▽▲
インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者等からの仕入れについては、経過措置として一定割合の仕入税額控除が認められています。この割合が、2026年10月1日から80％から70％に下がりました。
■計算例：未登録先へ税込110万円（10％対象）を支払った場合
└ 仕入税額相当額：10万円
└ 9月30日まで：仕入税額相当額の80％＝8万円を控除
└ 10月1日から：仕入税額相当額の70％＝7万円を控除
└ 同じ支払額でも、控除できる税額が1万円減少
※一般課税で、課税売上にのみ対応する仕入れを想定。控除制限・例外がない場合の、地方消費税を含む概算です。
■仕入税額控除の経過措置（課税仕入れを行った期間：控除割合）
└ 2026年9月30日まで：80％
└ 2026年10月1日～2028年9月30日：70％
└ 2028年10月1日～2030年9月30日：50％
└ 2030年10月1日～2031年9月30日：30％
└ 2031年10月1日以降：原則控除不可
■切替基準は、原則「取引を行った日」：80％と70％のどちらを適用するかは、商品の引渡しや役務の完了時点で判断します。請求書の日付や支払日だけで、80％・70％に振り分けないようにしましょう。9月・10月をまたぐ取引は特に注意が必要です。
▽▲▽▲▽②2割特例の終了と3割特例▲▽▲▽▲
2割特例は、2026年9月30日までの日を含む課税期間まで適用できます。課税期間によって最後に使える時期が異なるため、全社が10月に終了するわけではありません。
■2割特例の最終適用例（区分：最終適用例）
└ 個人事業者：2026年分
└ 3月決算法人：2027年3月期
└ 9月決算法人：2026年9月期
※各要件を満たし、課税期間を短縮しない場合。
■3割特例は「個人事業者のみ」：要件を満たす個人の2027・2028年分が対象で、法人は対象外です。
▽▲▽▲▽社長・経理担当者の確認チェック▲▽▲▽▲
☑ 自社の消費税の計算方法を確認
☑ 未登録の仕入先・外注先を抽出
☑ 会計ソフトの70％税区分を確認
☑ 9月・10月をまたぐ取引を確認
☑ 2割特例の終了時期を確認
☑ 翌期の納税見込み額を試算
☑ 税理士と届出・保存要件を確認
▽▲▽▲▽公式情報リンク▲▽▲▽▲
★国税庁：令和8年度税制改正特集
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
★国税庁：インボイスQ&A（問113・114など）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf
※2026年9月16日時点の公表情報に基づき作成。個別の適用・届出は顧問税理士にご確認ください。
◤￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣◥
【経営・財務】
株価評価の見直し・事業承継税制の拡充
～「改正待ち」にせず今から承継準備を～
◣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◢
自社株の「評価方法」と「納税猶予」を、分けて確認しましょう。
株価評価は国税庁で検討中、税制の拡充は経済産業省の改正要望段階です。決定済みの現行制度と区別し、承継時期や必要資金を考えるためのポイントを整理します。
▽▲▽▲▽【検討案】01 株価評価の見直し▲▽▲▽▲
■相続・贈与時の「株価」が論点：国税庁は、非上場株式の相続・贈与時の評価方法を検討しています。会社規模に応じた区分や、類似業種比準方式の廃止も検討の対象となっています。
■残余利益方式の基本イメージ：税務上の簿価純資産 ＋ 将来の残余利益の現在価値
※調整前のイメージ。残余利益が負なら減算。
残余利益とは、利益から「純資産に対して期待される収益」を差し引いたもの。会社の収益力を評価に反映する考え方です。
■第6回（9月16日）の検討案（項目：国税庁の検討案（未決定））
└ 使う数値：法人税申告書ベースで算定
└ 予測利益：課税時期前5年の正常利益から算出
└ 加算期間：将来5年程度とする案
※上記はいずれも検討案で、未決定です。還元率・調整方法、適用開始時期も未確定。評価額が一律に上がるとは限りません。
▽▲▽▲▽【改正要望】02 事業承継税制の拡充▲▽▲▽▲
■令和9年度改正で抜本見直しを要望：経済産業省は、事業承継税制の抜本的な見直し・強化を要望。承継をきっかけに「稼ぐ力」を高める中小企業等を後押しする制度への見直しを求めています。ただし、新制度の対象・要件や適用期間など、具体的な制度設計はまだ確定していません。
■現行の法人版・特例措置：対象株式に係る贈与税・相続税の100％が納税猶予の対象です（適用・継続・免除には要件があります）。
■混同しない「2つの期限」
└ 特例承継計画の提出：2027年9月30日
└ 対象となる贈与・相続：2027年12月31日
計画提出期限と、実際に承継する期限は別です。
※猶予は無条件の免税ではありません。継続届出等が必要で、株式の譲渡など一定の場合には、猶予税額と利子税の納付が必要になります。
▽▲▽▲▽「改正待ち」にせず、現行の期限を基準に進める3ステップ▲▽▲▽▲
■STEP1 自社株を把握：現行ルールで株価を試算し、直近5期の決算・申告資料を整理
↓
■STEP2 承継条件を確認：後継者・承継時期を整理し、特例承継計画の提出状況を確認
↓
■STEP3 税制の利用を検討：利用する・しない場合の納税資金と承継後の届出・保有制約を比較
▽▲▽▲▽公式情報リンク▲▽▲▽▲
★国税庁：第5回資料（8/20・本文p.1～2）
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05shiryo_kabukaigi.pdf
★国税庁：第6回資料（9/16・本文p.4、6～8）
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260916/pdf/06shiryo_kabukaigi.pdf
★経産省：令和9年度税制改正要望「事業承継税制の抜本見直し」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/meti/09y_meti_k_33.pdf
★国税庁：事業承継税制のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026007-042_01.pdf
※2026年9月16日時点の公表資料による概要です。検討・要望の内容は変更される場合があります。
◤￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣◥
【公募情報】
直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
◣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◢
直近の主要補助金・助成金〆切カレンダー（2026年9月28日時点）
■省力化投資補助金（一般型）（第8回 10/16(金)17:00〆）：受付中（9/18～）。GビズIDプライムが必要
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/
■新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回 10/30(金)18:00〆）：受付9/30開始。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
■デジタル化・AI導入補助金（6次 10/30・7次 12/1）：いずれも17:00〆。IT導入支援事業者との連携が必要
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
■事業承継・M&A補助金（第16次 11/6(金)17:00〆）：受付10/2開始。承継時の設備投資やM&Aの専門家費用等
https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/succession_subsidy.html
■小規模事業者持続化補助金（第20回 12/15(火)17:00〆）：一般型・通常枠。受付11/5開始、様式4の発行受付は12/4まで
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html
■業務改善助成金（発効日前日か11/30の早い日）：最低賃金の発効日が過ぎた地域は受付終了。所在地の発効日を確認
※公募日程は変更される場合があります。申請前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。
■□━━━━━━━━━━━□■
このメルマガをPDFで読む場合はコチラ
https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2026/10/202610blog.pdf
■□━━━━━━━━━━━□■
◆----------------------------------------------------------◆
～弊社は経済産業省から正式に認定を受けた
中小企業専門の経営革新等支援機関です。～
株式会社サークル・ウィン
◆----------------------------------------------------------◆
■ＨＰ
■効果的な経営支援ツールはこちら（融資・補助金・ＩＴ支援・教育研修）
■成功報酬型コンサルティングはこちら
■儲かる会社に変える再建王「大谷 將夫氏」セミナーダイジェスト(1)
https://www.youtube.com/watch?v=HneOKNC4XWw
■儲かる会社に変える再建王「大谷 將夫氏」セミナーダイジェスト(2)
https://www.youtube.com/watch?v=-bm77yYYtBU
■お客様の声
http://www.youtube.com/watch?v=OLfzaiO7iWc&feature=youtu.be
［業務内容］
◆助成金活用型コンサルティング業務
◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成
◎完全成功報酬型コンサルティング
◎ＷＥＢ戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する
◆ＩＴ戦略業務
◎データマイニングで確実に上位表させるＳＥＯ
◎ホームページ企画・制作・運用業務
◆----------------------------------------------------------◆