来年度、募集される主な補助金(3) | 中小企業・起業家のための販売促進・広告展開・WEBサイト作成をサポート!

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今回も引き続き、補助金情報ですが、平成31年度の経済産業省が募集する補助金として、「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」と「地方公共団体による小規模事業者持続化補助金」「事業承継補助金」「地域産業支援活用・農商工連携補助金」は、決定しています。

そして、もう一つ、今年度募集された人気の補助金が来年も募集される予定です。

 

ただ、その前に、

先日、「NHKドキュメンタリー - NHKスペシャル マネー・ワールド~資本主義の未来~(2)仕事がなくなる!?」

でこんなやり取りがあったので、書かせていただきます。

 

<話し手>

・爆笑問題 田中 太田

・国立情報学研究所 新井紀子(以下 新井)

・ソフトバンク社長 孫正義 (以下 孫)

 

(新井)

今世界の大金持ち8人が世界の貧困層の半分(36億人)と同じだけのお金を持っている。世界全体がですよ。

 

(太田)

そのうちの一人が孫さんですか?

 

(孫)

いや。

 

(新井)

それくらい差が広がっているんですね。資本主義の中で重い課題で、これは再分配というものなんです。国家というものの機能、グローバル企業がどんなにお金を集めたとしてもそれを実際の企業が人々に配分する事で逆に経済を活性化させる、という為に国家というものがある。

けれども、今グローバルな企業が一か所にお金を集めた時に国家が機能しなくなっているのが資本主義の歪みを高めていると思います。

 

(孫)

常に進化している世の中を悲しいと思うか、楽しいと思うか、チャンス到来とするか結果は全然違う。

一人の人間にとってもそうだし、会社にとってもそうだし、大きく言えば国家。変化は楽しいと思えばそうなる。

 

(田中)

それは成功者の弁ですよね。

 

(孫)

そう思えばそうなるし

 

(田中)

そこまで考えられる人はどれだけいるかですよね。

 

(孫)

それは止められない流れですよね。

 

(太田)

もちろんそうです。

 

(新井)

私が思うに資本主義の中で明らかに大変メリットを感じているのは、お金が積みあがる資本家なわけですよね。孫さんも資本家のお一人なんですけれども、その資本家が、仕事を奪われる人に対してそれは気持ちの持ちようだ、もっと気持ちを明るく持ってなんとかしたらどうだというのは私は無責任だなと思うわけですよ。本来であれば、資本主義が続かなければ困るという立場の方たちが、本来は再分配の問題をきちんと解決しないとならないし、みんなが次の新しい世の中を生きていけるような船を新たに作らなければ。社会自体が持続可能ではないのでまさに、それは気の持ちようとかで終わらせてはいけないと私は思います。

 

(田中)

そうですね。それは孫さんに期待しますね。

 

(孫)

逆に言うと、新しい時代に向かって真正面から取り組もうよ、と言わない事も逆に無責任、やっぱりこうやって議論し続けて考えてこうして社会全体を前向きにとらえていこうと気持ちがなくなったら本当に国そのものがネガティブになる。

 

こんなやりとりがなされていました。

 

「資本家は社会に再分配しないのは無責任である」、という新井さんの論調と、

「常に進化している世の中の変化に対応して頑張ろうと言わないのは逆に無責任」という孫さん。

 

おそらく経営者と労働者では見方が違うのではないかと思いますが、

双方とも一理はあるなー、と思う議論でした。

 

さて、ここからが、補助金です。

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5.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/en/shoshin_taka_12.pdf

経済産業省のPR資料を見ますと、内容が平成30年度も31年度もほぼ同じものになっています。

予算規模も同様になっているため、今年の補助金の募集内容がそのまま、来年の募集内容になると思います。今年の公募要領をそのまま使えそうな気配ですので、今からかなりの準備ができます。

今年の募集期間は、平成30年5月28日(月)~7月3日(火)でしたので、来年度は、平成31年5月27日(月)~7月2日(火)になるのではないかと予想できます。

以下、参考までに今年の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」についてお伝えします。

【事業の概要】

この補助金は、2つの「設備導入事業」に分かれています。ひとつは、「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」。もう一つは、「設備単位での省エネルギー設備導入事業」です。

設備投資の内容にあわせて、補助事業を選べます。

 

(1) 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(補助上限15億円 下限100万円)

   

(ア)省エネルギー対策事業  (イ)ピーク電力対策事業  (ウ)エネマネ事業

 

(2) 設備単位での省エネルギー設備導入事業(補助上限3,000万円 下限30万円)

   既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する事業「高効率照明」「高効率空調」「産業ヒートポンプ」「業務用給湯器」「高性能ボイラ」「高効率コージェネレーション」「低炭素工業炉」「変圧器」「冷凍冷蔵庫」「産業用モータ」の導入に利用できます。

【(ご参考)平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 公募情報サイト】

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 

https://sii.or.jp/cutback30/overview.html

 

次回は離職防止対策用助成金をお伝えいたします。