年度末を控え、新年度の投資判断に頭を悩ませる時期。今号では、人手不足や物価高に負けない強い組織を作るための税制・制度の最新活用術として2点をお送りします
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～～～～目次～～～～
【新サービスのご案内】 AI活用で「現場のムダ」を劇的に解消する2つの解決策
【経営・財務】R8年度税制改正大綱より：中小企業の打ち手3選 手取り実感・小口投資・承継準備、新年度の投資判断に役立つ最新活用術
【人事・労務】雇用保険法改正：「教育訓練休暇給付金」に備える リスキリング時代の社内整備、就業規則や休暇制度のチェックポイント
【情報】直近の補助金公募情報・〆切カレンダー 省力化投資補助金や新事業進出補助金など、注目の公募スケジュール
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【新サービスのご案内】 AI活用で「現場のムダ」を劇的に解消する2つの解決策
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＼＼こんな悩みはありませんか？／／
■日報が形骸化し、現場の状況や社員の課題が正しく把握できていない
■教育に割く時間がなく、自分の「経営判断の基準」が社員に浸透していない
■営業担当がテレアポを嫌がり、架電効率がなかなか上がらない
■不在時のかけ直しなど、電話連絡にかかる時間や手間がもったいない
これら「人手」に頼っていた業務や教育の課題は、最新のAIツールを導入することで解決できます。
＼☆＼弊社が厳選した「解決策」はコレ！ ／☆／
★★解決策1：電話業務の自動化「AIコール」★★
人の声で自然な会話を行うAIが、テレアポの受付取次までを代わりに行います。
1.オリジナルコール機能 自社サービスに沿ったトークスクリプトを自動作成。
2.AIによる自動架電 不在時のリコールも自動。営業担当は「繋がった後の商談」に集中できます。
3.自動録音・文字起こし 通話内容はすべて保存。後からの振り返りも簡単です。
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★★解決策1：バックオフィス業務の革新「ISM（イズム） AI」★★
社長の「判断基準」をAIが学習。24時間365日、全社員の日報に社長の口調でフィードバックを行い、組織の自走を促します。
1. 理念・イズムの完全再現 社長の思考をコピーしたAIが、日報を通じて「社長ならどう判断するか」を伝承。
2. 超高精度な文字起こし・要約 会議の録音から正確な議事録を即座に作成。情報の共有漏れを防ぎます。
3. セキュアな環境 機密情報を扱う法人利用を前提とした安全な環境で、安心して活用いただけます。
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【経営・財務】R8年度税制改正大綱：中小企業が使える3つの打ち手
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年度末を控え、新年度の投資判断に頭を悩ませる時期 。
令和7年12月19日に発表された「R8年度税制改正大綱」の中から、人手不足や物価高に負けない強い組織を作るため、中小企業が活用できる3つのポイントを整理します 。
※本記事は大綱に基づく概要です。今後の法令成立により変更される可能性があります 。 公式情報リンク：令和8年度税制改正の大綱の概要
★★① 手取りUPを実現する福利厚生：食事補助の非課税枠拡大(予定)★★
会社が負担する食事補助の非課税枠が拡大されます 。
■改正内容：月3,500円 → 7,500円（深夜勤務の夜食も300円 → 650円）
■メリット：実質的な手取りUPに直結し、採用・定着の武器に。賃上げが難しい場合にも従業員満足に繋げられます 。
【非課税適用の条件】
・非課税条件：「会社が半分以上負担」が絶対条件
・支給方法：現金はNG。チケット（食事券）、ICカード、設置型社食など
・対象範囲：全役員／従業員対象が条件
★★② 攻めの小口投資が可能に：少額減価償却資産の特例増額(予定)★★
少額資産の即時償却特例の基準額が拡大されます 。
■改正内容：30万円 → 40万円（税制改正大綱ベース）
■メリット：40万円なら、汎用品スペックから最新鋭・業務用の「攻めの投資」に手が届きます 。
【活用例】
・DX・IT効率：RPAツール、ハイスペックPC＋生成AIツールなど
・現場改善：業務用自動精算機、スキャナ＋サーバー（電帳法対応）、高性能3Dプリンタ＋ドローンなど
★★③ 最後のチャンス：事業承継税制の「計画提出期限」延長(予定)★★
事業承継税制・特例承認計画の提出期限が延長される見込みです 。
■改正内容：R8年3月末まで → R9年9月末まで
■重要ポイント：適用期限はR9年12月末のため、これが実質最後のチャンスです。今年中に社内の棚卸しを始めましょう 。
【準備のステップ】
・社内棚卸：後継者候補の特定、自社株の概算評価、経営理念や知的資産の書き出し
・体制整備：5〜10年スパンでの計画を役員と協議
▽▲▽▲▽すぐに取り掛かれる：やることリスト▲▽▲▽▲
■食事補助：
【決める】目的（採用？定着？）と方法（チケット？カード？）の決定
【やる】「食事補助規定」を作成し、金額と徴収方法を規定
■小口投資：
【決める】今年の優先項目（DX？現場改善？）と購入タイミングの検討
【やる】40万円までは現場判断で購入できるよう「社内稟議」基準を整備
■事業承継：
【決める】特例承認計画の作成担当者とスケジュールの決定
【やる】社内棚卸を実施し、専門家へ相談する段取りを組む
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【人事・労務】雇用保険法改正：リスキリング時代の社内整備
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雇用保険法の改正により、在職中のリスキリングで失業手当相当額が支給される「教育訓練休暇給付金」が創設されました 。人材流動化の時代、採用のメリットと運用のリスクを整理して導入を判断しましょう 。
★★企業が押さえるべき「3つの変化」★★
1. 自己都合退職の給付制限見直し（R7.10〜） 失業給付が2ヶ月後→1か月後に短縮。離職スピードへの影響が懸念されます。
2. 教育訓練で自己都合退職の制限解除 特定の講座受講等で給付制限が免除。対象条件に注意が必要です。
3. 教育訓練休暇給付金の創設 在職中に30日以上の無給休暇でリスキリングを行う際、失業手当相当額を支給。会社に「就業規則等で定められた休暇制度」があることが受給の条件です。
★★導入判断のチェックポイント★★
【メリット（攻め）】
・採用ブランディング
・コストゼロでの手取り補填
・次世代リーダー育成
【リスク（守り）】
・現場の戦力ダウン
・社保事務の手間
・不公平感の懸念
【おすすめの運用】「専門資格の取得目的に限る」など対象を絞ってスタートするのが低リスクです 。
▽▲▽▲▽決めることチェックリスト▲▽▲▽▲
☑ 就業規則／休暇規程に「教育訓練休暇」を組み込むかの方針決定
☑ 対象者・申請フロー（勤続年数制限、3ヶ月前までの事前申請など）
☑ 休暇中の処遇（原則無給、社保本人分の徴収方法、評価・復職時の扱い）
☑ 運用のサイクル（休暇前後の面談で学びを業務に活かすコミットメント）
【注意点】 制度を設けると社員からの申請を拒否できないため慎重な設計が必要です 。また、会社が命令した研修は「業務（有給）」となり給付対象外となるため、あくまで「本人の自発的な申し出」が要件となります 。
▽▲▽▲▽決めることフロー：注意点とポイント▲▽▲▽▲
①導入方針決定
【注意点】
制度を設けると社員からの申請を拒否できないので慎重に設計
【ポイント】
会社にもプラスになる学びを支援＝意欲ある若手のエンゲージメント向上に
②対象者・申請フロー
【注意点】公平性の観点から勤続年数等の制限を設けるのが一般的
※雇用保険被保険者期間原則５年以上が要件
【ポイント】
３か月前までの事前申請を必須とし、業務への支障を最小限にするフローを構築
③休暇中の処遇
【注意点】
給付金の要件として基本無給だが社保は免除にならない。本人分の徴収方法を規定する。
【ポイント】
休暇期間を昇給や賞与の算定に含めるかどうかも事前に規定
④運用のサイクル
【注意点】
会社が命令した研修＝「業務（有給）となり給付金対象外。「
本人の自発的な申し出が必要」
【ポイント】
休暇前後の面談で「学びをどう業務に活かすか」をコミットさせ、単なる「休み損」を防ぐ
★公式情報リンク
「教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html）
「教育訓練休暇給付金」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html）
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直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
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最新の補助金スケジュールです。特に省力化投資補助金は採択率が高くなっており、注目の施策です 。
■第2回 中小企業成長加速化補助金 ・〆切：3月26日（申請受付 2月24日〜） ・備考：申請時に「100億宣言ポータル」掲載が必要。手続きに2-3週間かかるため早めの準備を。
■第3回 新事業進出補助金 ・〆切：3月26日（応募期間 2月17日〜） ・備考：3月末に第4回公募予定。その後は「ものづくり補助金」と統合予定。
■第5回 省力化投資補助金 ・〆切：2月27日（申請期間 2月2日〜） ・備考：第3回の採択率は67％と非常に高い傾向。第6回公募も予定されています。
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～弊社は経済産業省から正式に認定を受けた
中小企業専門の経営革新等支援機関です。～
株式会社サークル・ウィン
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多くの企業は現在、「グローバル競争」「技術革新」「Ｍ＆Ａ」など、予測できない急激な変化にさらされています。
その中で、リーダーやマネージャーは、常に組織を前進させ、成長させるというミッションを持っています。「現状のやり方を維持していけばいい」と思っているようでは、もはやリーダーとは呼べません。なぜなら、今までと同じやり方を続けているだけでは変化に取り残され、現状維持のつもりでも、将来的には大きく後退してしまっているかもしれないからです。
成長していく上では、変化に対応するとともに、自ら変化を起こしてい
く姿勢をとっていくことが求められます。とはいえ、行動の変容が必要だと頭では分かっていても、実際には行動に移せない、というケースはよくあることです。どれほど感動し、目から鱗が落ちたと感じる瞬間があったときでさえ、それに影響されて翌日から行動がガラリと変わった、という経験をお持ちの方がどれだけいらっしゃるでしょうか。
これに対してコーチングは、「こうありたい」と思っていることと現実の溝を埋めるために、口約束では終わらせずに、リサーチやアセスメントといったさまざまなツールを活用して現状や変化の過程を可視化し、行動の部分までフォローしていきます。相手と双方向のコミュニケーションをとりながら、目標の達成に向けて、その人にとって必要なスキル、知識、ツールを見つけ出していくのです。そして、そこから実際に行動を起こすところへと導き、さらに継続的なコミュニケーションを交わすことで成果の達成へと向かって常に前進させていきます。
