明けましておめでとうございます。
原材料高騰、止まらない円安、深刻な人手不足と賃上げなど、引き続き中小企業を取り巻く環境は激動を続けています。
今年も投資判断と資金調達の最適解、法改正への対応実務など、経営に役立つ実践的な情報をコンパクトにお届けしていきます。本年も皆さまの事業の航路に、よき追い風が吹きますように。
さて、今号では、2025補正予算にみる2026年度の補助金展望＆カスハラ対策義務化に向けた実務整理＆直近の補助金スケジュールについてご紹介します。
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～～～～目次～～～～
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【経営・財務】2025補正予算にみる2026年度の補助金展望
補正予算から2026年の中小企業支援の方向性を整理し、2026年度の補助金の準備を
【人事・労務】カスハラ対策義務化に向けた実務整理
法改正による対策義務化は2026年中に開始予定、ポイントを押さえた準備を
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【経営・財務】2025補正予算より：2026年度の補助金活用策
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補助金施策のポイントは、早期の情報キャッチと事前準備。2025年12月に成立した補正予算から今年の補助金動向を確認しておきましょう。2026も引き続き、中小企業の生産性向上・成長投資・事業再編・資金繰り支援を同時に押し上げる設計になっています。
▽▲▽▲▽2026・中小企業支援の方向性と対応する各種補助金▲▽▲▽▲
■4つの支援方向性
生産性向上：省力化投資、業務自動化(DX)など
成長投資：新事業/新市場進出、新製品開発や高付加価値化を支援
事業再編：事業承継、M＆A
資金繰り支援：即時償却/税額控除、信用保証等の税制支援
参考リンク：
中小企業庁 令和7年度補正＋令和8年度当初（小規模向け等）のポイント資料： https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf
中小企業対策関連予算： https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html?utm_source=chatgpt.com
★★成長投資★★
■中小企業成長加速化補助金(拡充・3400億円の内数)
⇒拡充。売上高100億を目指す企業(「100億宣言」を宣誓)を支援。
2025年の要件は現在の売上10億以上、投資額1億以上、賃上げ要件
■大規模成長投資補助金(新規2000億+既存2121億)
⇒継続。工場新設等、上記より大規模な設備投資
★★生産性向上★★
■デジタル化・AI導入補助金★3400億円の内数
⇒現行のIT導入補助金。枠の再編や詳細要件変更の可能性
■小規模事業者持続化補助金★3400億円の内数
⇒継続。小規模事業者の販路開拓・設備投資を支援
★★事業再編★★
■事業承継・M＆A補助金★3400億円の内数
⇒継続。事業承継・M＆Aに係る設備投資・専門家活用支援
★★生産性向上★★
■新事業進出・ものづくり補助金(既存基金・1200億規模)
⇒ものづくり補助金+新事業進出補助金が統合予定。革新的新製品・新サービス開発、新市場進出に係る設備投資等
■省力化投資補助金(既存基金1800億規模)
⇒継続。2025年度は5回実施、他の補助金より採択率が高く(６０％～)使いやすい。従業員規模毎の上限額見直しなど「業種別省力化投資促進プランをふまえた省力化投資の推進」を予定
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○o*閣議決定された情報をもとに、今から準備を*o○
各補助金は2026年2～3月頃からスタートし、年に2～3回(省力化補助金は3～4回)の実施が想定されます。また同時に、都道府県単位の補助金情報も徐々に発表されていきます。
2026年は基本2025年を踏襲していますが、2027以降はわからないため、使えそうな施策は今年で使った方がよいといえるでしょう。
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▽▲▽▲▽今から準備したいリスト▲▽▲▽▲
①今年実行したい投資・再編テーマを棚卸
使えそうな補助金の要件(投資上限/下限額、対象経費、賃上げ要件など)をチェック、GビズIDの取得
②数値周りや資料の整理、ロジックづくりの準備
労働生産性/省力化効果の算出、見積り取得、売上成長・賃上げ計画等の3年計画シミュレーション
③資金繰りの検討
税制支援など、使える施策を顧問士業と確認しながら、事前に設計、資料の準備を進める
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【人事・労務】カスハラ対策義務化に向けた実務
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「カスタマーハラスメント対策」は努力目標から義務化へ、法改正が行われ、企業に組織的な防止と従業員保護の体制整備が求められる段階へ進んでいます。今年、すべての企業で必ず整えるべきポイントを以下にまとめます。
▽▲▽▲▽対策義務化の背景と時期▲▽▲▽▲
★★いつ、何が変わる？★★
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法改正により〓カスハラ対策を義務化〓
いつから？〓2026年に施行予定〓
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2025年6月の改正労働施策総合推進法により、パワハラやセクハラに加え「カスタマーハラスメント」への対策も全ての事業主に対して雇用管理上の措置義務と明確化されました。施行は公布から1年6か月以内＝2026年中と想定されており、具体的な措置を企業が講じる義務が生じます。
★★背景★★
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【ハラスメントに係る相談件数】
1位 パワハラ 64.2％
2位 セクハラ 39.5％
3位 カスハラ 27.9％
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※R5年度厚生労働省 「職場のハラスメントに関する実態調査」より
厚労省調査によると、「ハラスメントに係る相談があった件数：パワハラ64.2％、セクハラ39.5％に次ぎ、カスハラは27.9％で第3位」と、企業を取り巻く社会課題として無視できない存在に。
▽▲▽▲▽今から整えるべき5つの基準▲▽▲▽▲
法改正にて、事業主には労働者が被害に遭わないよう相談に応じて適切な対応を行う体制整備・防止措置が義務化され、違反にはペナルティもあります。
まずは従業員アンケート等で現場の課題を把握し、下記のポイントに沿って整えて行きましょう。
★★現場の論点★★
録音・撮影
⇒証拠化と個人情報の線引きを社内ルールで明確に
退出・出禁
⇒基準がないと現場判断がブレるため明確な判断基準を事前整備
SNS炎上
⇒初動の広報・相談先を一本化
警察相談
⇒責任者が迷わず判断できる導線設計
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★★会社が整えるべき5つの基盤★★
基本方針
⇒カスハラを許容しない・従業員を守るという方針を文書化して明示、公表による抑制効果も
相談報告ルート
⇒現場→責任者→管理部門の導線設計を整える
初動対応基準
⇒退出要請・出禁・警察相談・SNS対応の社内基準
教育
⇒窓口/管理職向けロールプレイ・新人研修
記録保存
⇒日時・内容・対応履歴・証拠の保管ルール
参考リンク：
厚生労働省：労働施策総合推進法等の改正（カスハラ対策含む概要）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html
▽▲▽▲▽東京都の先行条例と支援▲▽▲▽▲
法制化に先駆け、東京都ではカスハラ防止の条例が2025年4月1日に施行され、都内企業向けには奨励金や企業支援事業（セミナー等）が案内されています。
★★東京都・カスハラ防止対策推進事業：企業向け奨励金★★
カスタマーハラスメント 防止対策推進事業 企業向け奨励金
■奨励金 40万円
■対象支給要件
従業員300人以下の中小企業等が対象。カスハラ防止対策マニュアル作成＋録音・録画環境整備、AIシステム導入、外部人材活用などの実践取組いずれか1つを実施 、等
■スケジュール
2025年度は複数回の募集が予定され、各回1,000件程度の受付規模（先着順等で締切あり）
※2026年1月4日現在、Jグランツ不具合により第3回の申請受付停止中
参考リンク：
東京都 TOKYOはたらくネット：カスタマーハラスメント防止対策：
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kasuhara/index.html
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直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
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★★東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業★★
1月22日〆切：第11回
※11回は賃上げ要件適用区分のみ対象
■東京都中小企業振興公社：助成金事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
★★第22次ものづくり補助金★★
1月30日〆切※年度内に23次の予定あり
■ものづくり補助事業公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
★★第2回中小企業成長加速化補助金★★
申請受付2月24日～3月26日
■100億企業成長ポータル
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
★★第3回新事業進出補助金★★
応募期間2月17日～3月26日
※3月末に第4回予定あり
■中小企業新事業進出補助金公式サイト
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
★★第5回省力化投資補助金★★
2月下旬〆切※予定
■中小企業省力化投資補助金公式サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
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