(3)「談合破り」をする工事業者を入れる
また、改修専業者や専門工事会社などからも見積りをとるなど、いわゆる「談合破り」をする工事業者を入れることも効果があります。1社でも談合破りをする業者がいれば談合は成立しませんので、その特性を活かすのです。
私たちが採用しているCM方式では、総合請負会社だけでなく、足場や塗装、防水などの専門工事会社からも見積りをとっています。これまでに行われてきた公募のスタイルだと、こうした専門工事会社が直接見積りに参加することはないので、彼らは談合の経験もありません。つまり、業界の“悪しき慣習”に染まっていない“ピュア”な存在であるために、談合が通用しないわけです。
かつて私は、ゼネコンから下請け業者までを経験しました。まさに談合の渦中にいたこともあります。そのなかで、1社でも談合破りをする業者が現れると、一挙に談合の構造が崩壊する様子を目にしてきました。談合が破れると、途端に競争原理が働き出し、正しい入札が行われるようになっていくのです。
また、談合が成立しなければ、リベートが支払われる可能性も低くなりますので、談合をしないことが明白な、真の意味で誠実な会社を1社でも見積りに参加させるなどして、談合をさせない環境を作るよう にするといいでしょう。