(2)見積り参加条件を外し、見積り参加業者の数を増やす
談合を防止する方法として、見積り参加条件を外して見積り参加業者の数を増やすことが効果的です。
見積り参加業者が少ないと、談合ができる可能性は高くなります。資本金や工事実績などの厳しい見積り参加条件をクリアできる工事業者はわずかで、それも企業体力のあるところばかりです。お互いに企業規模も同等なので、「今回はうちが受注させていただきます」「では、次回は御社が取れるように調整しましょう」などというように、簡単に「持ちつ持たれつ」の関係を作ることができるわけです。
そこで、見積り参加条件を外し、大手企業だけでなく、中堅の会社も含めた多くの業者が見積りに参加できるようにします。どんな会社が見積りに参加するのか予測できなくすることがポイントです。参加者の顔ぶれがわからなければ、「話し合い」や「調整」（彼らは決して「談合」とはいいません）ができなくなるからです。
「話し合い」や「調整」は、相手が少なければ簡単にまとまりますが、相手が多いとまとまりにくくなります。相手が数十社ともなれば、談合を成立させることはまず不可能になるでしょう。
見積り参加希望業者の数は多いに越したことはありません。30社でも50社でも、マンションの工事費削減に効果があるのであれば大歓迎です。ぜひいろいろな工事業者から見積りを徴収してみてください。
これまで説明してきたように、コンサルタント（設計監理者）は公募の際に必ず見積り参加条件をつけます。おそらく、「レベルの低い業者が入ってきてしまいますから、止めたほうがいいですよ」とか、「見積り参加業者が100社も来てしまったら選考が大変ですよ」などといって抵抗するでしょうが、そんな言葉に屈してはいけません。「ならば、ぜひ100社集めてください」というくらいの気持ちで強く押し通しましょう。
工事業者の絞り込みは、その後にやればいいことです。絞り込みの例としては、たとえば見積り参加希望業者30社→見積り提出業者15社→ネゴシエーション対象業者→7社→ヒアリング選考業者3社→最終決定業者1社、という形になります。
重要なことは、コンサルタント（設計監理者）が手を下せない形で見積りを徴収する点です。そうすることで大きな効果が見込めます。