大規模修繕工事を実施するにあたり、管理組合がコンサルタント（設計監理者）や工事業者を選ぶ基準は、おのずと設計監理料などの「目先の金額」になります。「他社と比較して、少しでも安いほうがいい」という判断をしてしまいがちです。
そこで、コンサルタント（設計監理者）は「当社はこんなに安い設計監理料で請け負いますよ」などと、破格の安さで見積りを出してきます。その見積金額は、人件費や固定費などを考えたら、あり得ないくらいの安値です。コンサルタント（設計監理者）としては、後で工事業者からリベートをもらえば済むので、とにかく設計監理を受注するために、いくらでも値段を下げてきます。
管理組合側は、コンサルタント（設計監理者）が後で談合・リベートを見越していることなどまったく知りませんし、出された見積もりのなかから高い見積りのコンサルタント（設計監理者）を選ぼうと思っても、それを区分所有者に理解してもらうのは非常に難しいことです。そこで、結局「安ければ安いほどいい」という基準で判断してしまうのです。
極端なことをいえば、コンサルタント（設計監理者）側としては設計監理料は無料でもいいのです。その分は、後で工事業者からもらえるリベートでいくらでも穴埋めができるからです。そこで、最初は少し高い金額で設計監理料を設定しておき、そこからさらに金額を下げて見せれば、管理組合のほうは「予想よりも安く発注できた」と満足します。ですが、すべては談合・リベートが織り込み済みで仕組まれたシナリオなのです。
つまり、設計監理料を格安に出来る＝談合・リベートで経営を営んでいるコンサルタント（設計監理者）が有利になる、という構造ができているわけで、ここでもまた管理組合が、知らないうちにその構造を支える役割を果たしてしまっていることになります。