この談合・リベートに関する状況は、私の知る限り、NPO法人の場合でも変わりません。
NPOとは「ノン・プロフィット・オーガニゼーション」の略で、一般には「民間非営利団体」と訳されます。「非営利」という言葉からうける印象で、なんとなくボランティアで、利益なしで運営している感じがしますが、NPO法人における「非営利」とは「事業で利益を出してはいけない」ということではなく、「利益を分配することはいけない」ということを意味します。つまり、給与や役員報酬を得ることは何も問題がなく、一般の法人以上に利益を稼ぎ出しているNPO法人も数多く存在しています。
過去に、脱税で国税庁の査察が入った「NPO法人」が、大きく新聞に取り上げられていました。
そして、よくNPO法人が「相談料無料」をうたって行っているのは、無料相談会や無料講習会くらいのものです。NPO法人のイメージから、一般企業とは性質が違うと思ってしまうかもしれませんが、一般企業でも無料相談会や無料講習会などは当たり前のように実施しています。
このことから、NPO法人という冠だけで判断し、非営利の側面が大きく、一般企業よりも安価で発注しやすいと決めつけてしまうことは得策ではないことを、ぜひ認識していただきたいと思います。