横浜の傾斜マンションでは、管理組合で補償内容アンケート実施
総戸数 ：７０５戸
建替決議必要決議数 ：５６４戸（五分の四）
特別決議必要決議数 ：５２９戸（四分の三）
に対して、アンケートの結果（６４４戸回答）
全棟建て替え ：４７６戸（73.9%）
転出 ： ６３戸（9.8%）
一部の棟の建て替え ： ５９戸（9.2%）
くいの補強工事 ： １９戸（3.0%）
未回答、その他 ： ２７戸
これじゃあ、マンションで建て替え決議はおろか、特別決議も取れない。
三井不動産の作戦勝ち！
WEBニュースより。
*************
横浜市のマンションで‘傾き’が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、マンションの管理組合が住民に今後希望する補償の内容についてアンケートを行ったところ、全棟の建て替えを希望する世帯が最も多かったものの、転出や一部の建て替えを希望する世帯もあるなどばらつきを示す結果となりました。
この問題でマンションの販売会社は、４棟のマンションすべてを建て替えることを基本として対応するとしたうえで、転居を希望する場合は、建て替えて分譲したときに想定される価格で買い取るなどとする補償内容を住民側に示しています。
管理組合は、補償内容について入居している７０５世帯を対象にアンケートを行い、２９日、結果を公表しました。それによりますと、９０％を超える６４４世帯から回答があり、「全棟建て替えを希望する」が４７６世帯で７３．９％、「転出を希望する」が６３世帯で９．８％、「一部の棟の建て替えを希望する」が５９世帯で９．２％、「‘傾き’が見つかった建物でくいの補強工事を希望する」が１９世帯で３％でした。全棟建て替えが最も多かったものの、法律で必要とされている所有者の５分の４以上の同意を得られるかは微妙で、住民の希望のばらつきを示す形となりました。
管理組合は「今回のアンケートで対応方針を決定するのではなく、今後、安全性の検証結果や第三者の意見も踏まえて方向性を決めていきたい」としています。