ある管理会社が受託管理する都内の複数のマンションで、元社員による総額約4000万円の不正引き出しが起きていた事がわかった。元社員は組合会計等を担当だったという。
管理組合のお金に直接手を付けたことは犯罪で許されることではないけれども、実は、担当者レベルが個人的にリベートを要求しているなんてことは、実は日常茶飯事だ。
私たちコンサルタントにまで、そんな要求をしてきた管理会社担当者がいたという経験を私自身も持っている。これは、管理組合のお金に直接手を付けるわけではないけれども、業者はリベート分を上乗せして管理組合に請求をしていることを考えると、間接的にでも犯罪レベルだと私は考える。
ところが、実は管理会社自身が一番リベートを要求しているという実態がある。出入りの工事会社やインターネットプロバイダー、電力削減の業者や各種保守会社までも、出入りの基準はリベートだ。
だから、管理会社も社員が少しぐらいリベートを業者からもらっていたとしても、そこを詮索できないし、注意や是正ができない。その程度で退職を迫るなんてこともできないと想像します。
なぜなら、この人手不足の中で社員にやめられても困るし、なにより、そんなことで注意をしたり、怒ったり、辞職を迫ると、管理会社自身が主体となってやっているリベートの実態を、管理組合に対してあばかれてしまう可能性もあるので、そこまでは追及できずにいるのが管理会社だということです。
中国のリベート社会を批判している場合ではないのが、我が国のこの業界だと思う。