先月総務省から「住宅・土地統計調査」という統計が発表になった。
これは、私がここしばらく、発表を待ち遠しく見守っていた統計だ。
これによると、全国の住宅総数が６０６３万戸に対して、居住世帯が５２１０万戸となり、約８２０万戸（１３．５％）の余剰住宅がとなったという発表です。
５年前発表の数字よりも、余剰住宅が大分増えた計算だ。
約２０年前は、余剰住宅が約４４０万戸だったのに対して、倍近くまで余剰住宅が増えている計算となる。
一方で国土交通省発表の新築着工戸数は２０１３（Ｈ２４年）の新築着工戸数は約９９万戸に対して、建て替えや解体の住宅もあるので、正確な数値は把握できていませんが、毎年数十万戸住宅が純増している計算になる。
ハウスメーカーやマンションデベロッパーなどは、住宅を造り続けなければ生きていくことができないので、単純に１０年後は数百万戸住宅が増える計算になると同時に、人口収縮に伴って、居住世帯も若干の収縮が起こり、１０年後の余剰住宅は１千万戸をかるく超えてくると予測され、２０年後はそれ以上の余剰住宅になることは間違いなしです。
この問題は、マンション管理組合にも大きな影を落とします。
空き家による、管理費と修繕積立金の滞納者問題です。
これは、大きな社会問題となるでしょう。