民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を「消滅可能性がある」と発表した「増田ショック」が広がっている。
出産年齢の中心である20～39歳の女性が2040年までに半減し、人口減が止まらなくなる896自治体を名指ししたが、増田氏は「最も厳しいのは東京だ」と断言したと、今朝の日経新聞に掲載されていた。
人口が集中しているはずのとうきょうでは、高齢者の介護ができなくなり、東京都には特別老人ホームに入居待ちをしている「待機老人」が４３，０００人もいるという。
東京湾岸でタワーマンションがたくさん建設されているが、老後のこと、２０４０年あたりには、老人を分散させなければいけないが、独裁国家ではない日本では共用できないといっている。