「少子化」「高齢化」「財政難」の３つの問題は、
３点セットとして、私たちの社会生活や
経営に大きな問題を突きつけています。
まず「少子化」はこれからの生産人口に大きな問題となり、
そして、需要・消費の激減により、今までのコストで
経営してきた会社にとって大きな負担となります。
２０２０年（９年後）には現役世代２人で高齢者１人を支え、
２０５０年（２９年後）には１．２人で１人を支える時代に入ります。
つまり、年金受給者が月額１２万円支給を受けるためには、
現役は１０万円の負担を強いられる。
次に「高齢化」は、生産人口が激減し、
消費は減少（お金を使わない）し、
年金・医療・介護のために、
個人的にも行政サービス的にも、
今後多額のコストがかかることを意味し、
一般の消費にお金が回らなくなることは明らかです。
最後に「財政難」は、すでに日本は莫大な借金国家となり、
国内総生産が５００兆円なのに、
約１０００兆円の借金大国となり、
そしてこの借金国家が、税収３０数兆円しかないのに、
９０兆円以上のコストで国家経営をしている異常な状態にあります。
この財政破綻問題は、自分たちには関係ない
という問題では済まされない状況です。
過去２０年が失われた２０年と言われてますが、
ことの真相は「何も本質的なことに手を付けず先送りをしてきた」
という大きなツケの結果です。
政治が悪いと言っても始まりません。
政治家を選んでいるのは私たちなのだから。
「少子化」「高齢化」「財政難」の３つの問題は、
誰もが是正したいと思っています。
どの問題においても、決定的な打開策を打ち出せたとしても、
結果がでるまでに、長い時間が必要になります。
私が小さかった頃の１９７０年代から８０年代は、
明らかに高度成長期の一途をたどり、
良くも悪くも、みんな「猛烈に働き」「稼ぐことに一生懸命」
であったことは間違いありません。
そして、何よりも「明るい未来への希望」を持っていたと同時に、
道徳心もあり、新聞の社会面も今ほど賑やかではありませんでした。
最近のニュースを見ても、
「明るい未来への希望」をもっている若者が、
２０年前や３０年前と比べて、大きく変わっている気がします。
ここで国家は、公務員（国／地方）や政治家の数を激減させ、
莫大な借金を返し終わるまで、全国民がもう一度
「明るい未来への希望」を持って、
「歯を食いしばって」頑張ることが必要です。
消費税１５％や２０％という数値を設定しなければ、
アイルランドやアルゼンチンのような「国の破綻」という
最悪の事態になるでしょう。
「世界一」ブランドを築いた製造業大国日本も、電機業界では、
ソニーやパナソニックは、ＬＧやサムソンに追い抜かれ、
世界最大市場の中国では、トヨタ・日産・ホンダよりも、
ＧＭやフォルクスワーゲンのほうがはるかに販売台数が多く、
一方消費では、とっくに中国やインドに水をあけられた日本では、
現在安泰だと思っている企業も「一寸先は闇」です。
長引くデフレで、もはや消費者は低価格にすっかり慣れっこで、
価格だけはなく「何か」がなければ、消費意欲を掻き立てられません。
もはや、国家も会社も先送りが許されない段階に突入しました。
今の状態に安堵せず、危機感を持って、
経営課題を社員全員で棚卸をし、
対策の検討と、即行動が不可欠です。
個人のレベルで考えると、会社にとって必要とされる人財になり、
「この人なしでは」となるレギュラーポジション獲得や、
押さえのエースやここ一番のピンチヒッターになれるように、
自分の売りや強みを考え、磨きこんでいただきたいと思います。