マンション管理組合などの競争入札において、競争するはずの業者どうしが、あらかじめ話し合って協定することを「談合」といいます。高い価格での落札や持ち回りでの落札で、業界全体で利益を不正に分け合うために実施ます。
公正な価格競争を害し、発注者である管理組合の支出を増すことになりますが、残念ながら法に抵触するものではありません。
昔よく報じられた、官製談合は刑法で禁じられています。発注元の公務員などが協定に関与するものを、特に官製談合と呼びます。平成15年（2003）入札談合等関与行為防止法が施行。公務員が入札談合に関与した場合、公正取引委員会は同法に基づいて所属機関に改善を求めることができます。
しかし、民間で、特にマンション管理組合においては、完全な背任行為であり贈収賄が公然と行われているにも関わらず、全く法律に抵触はしないのです。
昨日の記事にも書きましたが、談合には「管理会社主導型談合」「コンサルタント（設計監理者）主導型談合」「発注者主導型談合」などがあります。なんと、理不尽なことでしょう。
「発注者主導型談合」はある特定の理事や修繕委員が一定のペイバックを期待して主導し、業者に持ちかけることがよくありますし、うわさもよく聞くものです。
許せないのが、純粋な発注者である管理組合や区分所有者がパートナーだと思っている、「管理会社」や「コンサルタント（設計監理者）」が談合を主導するケースです。
私の拙著「マンション管理大損のからくり」や「間違いだらけのマンション管理タブー集」にもさんざん書いてきましたし、このブログにもたくさん記事として取り上げてきましたが、一向になくなる気配がはいどころか、最近顕著に増えてきているのが実態だと思います。
ビジネスとすると、業者からペイバックをもらうほうが、簡単で儲かるのは間違いないのですが、当社は「業者からは死んでももらわない」「プライドをかけて、談合をつぶす」という姿勢で、自ら談合が全くできない仕組みで、これからも望んでいきたいと思います。
最近話題の食品偽装がかわいく見えてきます。