火災保険料が、２０１５年度にも３～５％程度値上がりする見通しになった。自然災害などで保険金の支払いが増え、損害保険会社の収支が悪化しているためだ。すべての建物について値上げするのは、１９９８年の保険料の自由化以来初めて。家計にとっては、来年４月に消費税率が５％から８％に上がることに加え、さらに負担が増えることになる。
火災保険は、火事や自然災害などで、家や、家具などの家財に損害が出たときに、補償する保険だ。
保険商品でいくら保険料をとるかは、第三者機関の「損害保険料率算出機構」が算出している。各社の保険の収支状況をもとに、毎年基準となる保険料率を見直している。この料率をもとに、損保各社が実際の保険料を決める仕組みだ。
同機構は今年１１月末以降に決める火災保険の料率について、３～５％程度引きあげる方針を固めた。ここ数年、台風が増えているほか、ゲリラ豪雨、竜巻などの災害が多くなっており、損保会社の保険金支払いが増加しているためだ。
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