社会保障費をこのまま払い続けたら「『消費税を20％以上』などのように、税収構造を根本から変えないと、日本は財政破綻する」という専門家は多い。
政治家も官僚も思っていることだが、あまりにも負担が毎年大きすぎて、改革の手を出せないというのが現状だろう。
因みに、社会保障給付費とは年金、医療、介護、子育て、生活保護などの各制度に、政府と地方自治体が出す費用のことだ。
健康保険や介護保険の患者、利用者の自己負担は含まず、給付費の元手は①年金や健保の社会保険料 ②国債発行による借金を含めた税財源などからなる。
いずれにしても「入りと出」のバランスが崩れている。
来年、消費税が上がるが、「焼け石に水」のレベルである。