数日前の日経新聞の「社説」というオピニオンが中々良かったのでペーストです。
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政府の成長戦略がまとまった。安倍晋三首相が３度にわたって発表してきた施策の集大成だ。産業再興、戦略市場創造、国際展開の行動計画を実行し、今後10年間の平均で３％の名目成長率と２％の実質成長率を目指すという。
企業や個人の活力を引き出すという成長戦略の方向は正しい。しかし規制緩和や税制措置の踏み込みが足りず、満足のいく内容とは言い難い。日本経済を今度こそ再生するため、安倍政権は一層の改革を怠ってはならない。
１人あたりの国民総所得を10年後には150万円以上増やす。インフラ輸出やＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）事業は３倍、外国企業の対日直接投資や農産物の輸出は２倍に拡大する――。今回の成長戦略でひときわ目を引くのは数値目標の多さだ。
言いっ放しで終わらせないための工夫だと政府はいう。その言い分にはうなずける面もあるが、官製の数値目標を連発するのが成長戦略の本質だとは思えない。
充実させてほしかったのは肝心の政策手段だ。国際的なビジネス環境を整える「国家戦略特区」の創設や一般用医薬品のインターネット販売解禁などは理解できるとしても、全体的には具体性や迫力を欠くと言わざるを得ない。
法人実効税率の引き下げや混合診療の全面解禁などに踏み込めなかったのは残念だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は安倍政権の成果だが、「不断の規制改革」や「法人税の大胆な引き下げ」という公約が置き去りになっているのではないか。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本の矢はこれで出そろった。金融緩和と財政出動だけに頼らず、本格的な成長戦略で経済再生を目指す日本の努力を十分にアピールできたとはいえない。
安倍首相も自覚しているのだろう。設備投資を促す減税などを今後の検討課題と位置づけ、秋にも成長戦略の追加策を打ち出す方針を表明した。国内外の期待にこたえる改革に取り組むことが、乱高下が続く株価や円相場の安定にもつながるはずだ。
成長戦略の司令塔を立て直す必要もある。産業競争力会議や規制改革会議、経済財政諮問会議などが乱立し、それぞれが決めた施策を寄せ集めたという印象は拭えない。官庁や圧力団体の厚い壁を破り、中身の濃い施策を打ち出すための体制を再構築すべきだ。