マンション管理会社には、大きく分類してデベ系（デベロッパー系）管理会社と独立系管理会社に分けられる。
デベ系管理会社では、毎年供給親会社のデベロッパーが分譲するマンションを、自分たちのつけたプライスで当然のごとく受注できる。
このストックは、普通に管理をしていれば、その契約は半永久的に継続され、管理会社としての屋台骨となり、安定した利益と、長期にわたる売上げが見込めることになるだけではなく、修繕工事や保険代理店収入など、付随する業務も手中に収めることになる。
しかし、リーマンショック以降、倒産や精算をするデベロッパーが続出をした。アーバンコーポーション、日本総合地所、ダイア建設など、上場を果たしたデベロッパーだけを数えても２６社が倒産や精算をしたのだ。
このデベロッパー２６社は全て、子会社にデベ系管理会社を持っていて、いずれも安定的な収益と長期にわたる受注が見込まれて、倒産や精算をすることなく、業務を継続して安泰であるだけでなく、Ｍ＆Ａの格好の材料となっている。
親会社のデベロッパーが倒産や破産をすると、翌日から独立系管理会社となり、親会社からの安定した供給が閉ざされ、他社物件のリプレイスをしなければ、管理戸数は横ばいか、あるいは、右肩下がりになる。
そこで、ぬるま湯体質の営業体制から、とたんに弱肉強食の大転換を迎える必要がある。
そこで、先日ある大手管理会社の営業担当者が私のところに「独立系になっちゃいました。どうしたらよろしいでしょうか？」と相談があった。
この営業責任者に、「御社の売りは？」と聞くと「・・・」。「他社との差別化は？」と聞くと「・・・」答えがありません。しかし「従来の独立系のような安値で受注したくない」とかっこいいことを言っています。
これでは、新規の受注は不可能でしょう。「自社の売りを明確にする」か「独自のサービスで他社との差別化」ができなければ、あとは「価格」での勝負しかありません。
つまり、このぬるま湯体質の管理業界では、残念ながら「他社に追従できないサービスや商品」がないのが実態です。
裏を返すと、ユーザーである管理組合にとってはコスト削減の絶好のチャンスと言ってもいいでしょう。こんなチャンスを活かさない手はありませんね。是非当社にご相談下さい。