当社でコンサルティングをさせていただいたマンション管理組合での管理委託費用見直しの事例です。
そのマンションで理事長に、管理会社Ａ社に対する不信感が生じたのは３年前。
年間数千万円に上る管理委託費用を「値下げしてくれませんか？」と申し入れたところ、ほんのわずかな値引きで「これ以上は勘弁してほしい」とお茶を濁された。
Ａ社は、業界でも大手の１社で、社員数・管理戸数ともに寡占化が進むこの業界で、元請会社としての勢力は絶大だ。
理事長や理事は「どうせ、下請けや孫請けに対して、値引き分の値下げ交渉、つまり下請けたたきをして、Ａ社の利益は、以前と変わらないのだろう」との評価で、そこでは大きな問題まで発展していませんでした。
ところが、それから１年ほど経過して、修繕工事でＡ社が提出してきた見積金額が「相見積をとりました」といいながら１，３００万円の見積に対して、理事の中に専門家がいたことで内訳明細書の不透明な部分を指摘、理事会が独自に見積を取ったら１，０００万円に収まった。
これにあわてたＡ社の工事担当者は「これだけ下げました」と提示してた額が、なんと同額の１，０００万円。皮肉なことに、この行動をきっかけに理事会の中にＡ社に対する不信感が伝播した。
そこで、理事がＷＥＢで検索した当社が呼ばれ、当社の診断では、工事費用だけではなく、管理委託費用も４割程度高いことが判明。当社にコンサルティング依頼がありました。
実は、それまで、顔すら見せなかったＡ社担当部長まで説明にやってくる豹変振りで、管理委託費用の削減提案がありましたが、そこでの担当部長の提案書をよく読んでみると、清掃回数を減らしたり、質を落とすなどのスペックダウンになっていた。
当社で管理業務の仕様をマンションに合った適切な形で、品質を２割程度向上させ、細部に定義したものを、見積参加希望の延べ２３３社に対して配布し、各社から見積を提出してもらい、結果５３％のコストが下がって、管理会社の変更になる総会当日、管理会社から、１通の手紙が全戸配布された。その中身は、管理会社変更の決議をしないように住民に求めるものだった。
だいたい、ちらし投げ込み禁止をうたい、営業行為を止める立場にある管理会社が、こともあろうに、理事会に断りもなしで全戸配布をするという「越権行為」に対して、理事全員の怒りが爆発。強硬に抗議をして、謝罪をさせ、その怒りをや、事の顛末を区分所有者にしっかりと説明をして、管理会社変更まで可決したものがあった。
上記実例は、当社と管理組合が取材を受け、週刊ダイヤモンドに掲載された記事からの抜粋です。