長期修繕計画書において一番工事費にインパクトがあるのは、工事周期であると認識して下さい。
長期修繕計画書は施工業者の「売上げ予定表」です。しっかりと精査をする必要があります。
なんと賃貸マンションでの大規模修繕工事周期は２０年というデータもあるのです。
管理会社といえども工事業者です。そのサプライヤーの設定した修繕周期で、工事を実施する必要はないのです。
だいたい大規模修繕工事をなんの故障も壊れている箇所もなく、しかも汚れてもいないのに、１０年そこそこで実施するなんて不経済なことはありません。
本当に１０年程度で第１回目の大規模修繕工事をするなんて事態は、新築当初の瑕疵としか思えませんし、私たちも、これまで１０年や１２年程度で大規模修繕工事を実施しなければならなかったマンションのコンサルティングを実施していますが、多くの場合は、デベロッパーやゼネコンは、新築当初の非を認めて、工事費用の一部を負担してくれて工事実施などをやっているケースがよくあります。
そして私がよく例えることに「車を３年おきに新車に買い換えるほど不経済なこと」と言っています。
車を３年おきに買い換えるのと、６年おきと、１０年間乗りつぶすのとでは経済効果が大きく違い、当然３年おきだときれいで新品の車に常に乗ることができますが、もっともコストがかかります。
まだ車の場合には下取りがあり、車検を通す必要もないので、場合によっては３年で新車に取り替えるのもいいのでしょうけれども、大規模修繕工事だと下取りがないので、とっても不経済になります。
ここも、現実の建物を見ながら工事時期をしっかりと検討するといいと思います。