まずはしっかりと瑕疵があるのかないのか？専門かも交えて検証をしてもらいましょう。
１年／２年／５年／１０年など竣工後の区切りの手前がそのタイミングです。
そこで何も問題がないマンションは皆無です。
大小はあるものの、何かしら瑕疵と思われるところが指摘されます。
ここでの管理組合が依頼する専門家はデベロッパーやゼネコンとの利害関係者は禁物です。
全くデベロッパーと利害関係のない第三者を探して委託する必要があります。
そして、ここでしっかりと認識しておきたいことは、デベロッパーは訴訟したくないという傾向が高く見られるということです。
管理組合も訴訟までやりたくないことは当然ですが、このマインドはデベロッパーも全く一緒です。
そこで、まずは、瑕疵かどうか？の判断は後回しにして、問題点や指摘事項を、管理組合・専門家・そしてデベロッパーと確認作業からやりましょう。
その後に、時間をかけて、交渉をしていけばいいのです。
例えば、築１０年の手前で問題点を管理組合・専門家・デベロッパーの３者でしっかりと確認をしておいて、その後１０年を過ぎてからでも、その問題が瑕疵だとデベロッパーが認識できれば補修をしてもらうことが可能です。
私たちも、築１０年目に瑕疵の点検をして、その問題点をしっかりと指摘したら、デベロッパーがしっかりと対応してくれたマンションや、中には１回目の大規模修繕工事費用程度の保証をしてくれて、マンション管理組合としては１回目の大規模修繕工事をほぼ手出しの資金なしで実施できたところもあります。
ただ、これらは管理組合サイドからしっかりと要求をしなければ、そして我々のようなプロがその瑕疵を立証しない限り実現できなかったことも覚えておく必要があります。
ここでは、瑕疵に対応するデベロッパーやゼネコンは、管理組合がどこまで本気で瑕疵問題に対応してくるのか見定めています。
個別の対応なのか？管理組合として取り組んでいるのか？プロの第三者まで入っているのか？瑕疵の程度によっても異なるのでしょうけれども、どんな場面でもプロの第三者が入ると対応が違うことを私たちは実感しています。
みなさんもこのマインドをよく理解する必要があります。