まだまだ大規模修繕工事を管理会社に一括で発注している管理組合が見受けられます。
実は工事部門が実際に機能して、丁寧な分離発注をやっている管理会社は皆無で、下請けの工事会社に一括で丸投げをしているのが実態ですし、その一括下請け企業として、生計を立てている工事会社が大半だということが実態です。
計画から総会の段取り、工事実施まですべて管理会社がお膳立てをして、手間いらずのお任せで行ってくれるので、もっとも管理組合の事務的手間がかからなく、日常業務をやってくれている管理会社に工事を発注するので、工事中の要望、苦情等の窓口が日常管理と一本化でき、さらにアフターまで安心してフォローができるといったところがメリットになるのでしょう。
しかし一方で競争原理が働かないわけですし、下請け・孫請け・ひ孫請けの中間マージンが大きく発生し、工事費用が高額になるもの当然で、コスト面では、組合の予算や貯金まで知り尽くした管理会社の受注は、最も透明性に欠いた発注でもあるといえると思います。
そして、工事監理という第三者チェックをいれる機能がないのもこの仕組みの欠点でもあります。必ず工事会社と管理会社とは繋がりがあり、利害関係が存在します
。その中で「ここはやり直しをしてください」とか「これでは検査不 合格です」なんて言えるはずもありません。だって、お客様が工事会社なのですから。
よーく、考えて発注しましょうね。